○山形村個人情報保護条例

平成13年12月20日

条例第33号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第7条―第12条の2)

第3章 個人情報の開示等(第13条―第25条)

第4章 雑則(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の流通、蓄積及び利用の拡大に鑑み、村の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等(文書、図画又は電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有し、公文書(山形村公文書公開条例(平成11年山形村条例第13号)第2条第1項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものをいう。ただし、特定個人情報以外の個人情報にあっては、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(4) 特定個人情報 個人情報であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報に該当するものをいう。

(5) 保有特定個人情報 保有個人情報であって、特定個人情報に該当するものをいう。

(6) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。第18条第3項において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 実施機関 村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(8) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(適用除外)

第3条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする村の施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

(実施機関及び職員の責務)

第4条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるように努め、適正な取扱いをしなければならない。

2 事業者は、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

(村民の責務)

第6条 村民は、個人情報の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する村の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(保有個人情報取扱事務の登録)

第7条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務(以下「保有個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を保有個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 保有個人情報取扱事務の名称

(2) 保有個人情報取扱事務の目的

(3) 保有個人情報取扱事務の開始年月日

(4) 保有個人情報の対象個人の範囲

(5) 保有個人情報の記録項目

(6) 保有個人情報の収集の方法

(7) 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 保有個人情報の形態

(9) その他実施機関の定める事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急、かつ、やむを得ない理由があるときは、保有個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以後に同項の規定による登録をすることができる。

3 次に掲げる保有個人情報取扱事務については、第1項の規定は適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する保有個人情報取扱事務

(2) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う保有個人情報取扱事務

4 実施機関は、第1項の規定により登録した保有個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該保有個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(適正な維持管理)

第8条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るため、保有個人情報管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、保有個人情報の安全かつ適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 保有個人情報の正確性を確保すること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実、かつ、速やかに廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

(収集の制限)

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意に基づき収集するとき。

(2) 法令の定めるところにより収集するとき。

(3) 出版、報道等により公にされたものから収集するとき。

(4) 緊急かつやむを得ない理由のあるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が山形村公文書公開条例に規定する公文書公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令の定めるところにより収集するとき又は所掌事務の遂行に欠くことのできないときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報について、当該保有個人情報取扱事務の目的以外の目的のための自らの利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 実施機関は、実施機関以外の者への保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項及び第6項において同じ。)の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保有個人情報についての目的外利用又は外部提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

4 第1項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、健康、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)についての目的外利用をすることができる。

5 実施機関は、前2項の規定により目的外利用又は外部提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

6 実施機関は、第3項の規定により外部提供をする場合は、外部提供を受ける者に対し、提供に係る保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次条において同じ。)を電子計算組織により処理するに当たっては、実施機関以外の電子計算組織と実施機関が管理する電子計算組織とを通信回線により結合してはならない。ただし、公益上必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認めるときは、この限りでない。

(受託者等の責務)

第12条 実施機関から個人情報の処理等個人情報の取扱いを伴う業務(以下「個人情報処理業務」という。)の委託を受けた者又は個人情報の取扱いを伴う公の施設の指定管理者の指定を受けた者(以下「受託者等」という。)は、受託業務又は指定された公の施設の管理業務(以下「受託業務等」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者等及びその使用人その他の従事者は、受託業務等の処理に当たって知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

3 実施機関は、個人情報処理業務を委託するとき、又は公の施設の指定管理者を指定するときは、受託者等に対し当該受託業務等を行う場合における個人情報の漏えいを防止するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4 受託業務に関するこの条例の規定は、村の区域外にある受託者に対してもその効力を有する。

(個人番号利用事務等の適用除外)

第12条の2 個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)又は個人番号関係事務(同条第11項に規定する個人番号関係事務をいう。)の全部又は一部の委託については、前条の規定は、適用しない。

第3章 個人情報の開示等

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示を拒むことができる保有個人情報)

第14条 実施機関は、開示請求の対象となった保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該保有個人情報について開示を拒むことができる。

(1) 法令の定めるところにより明らかに開示をすることができない保有個人情報

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、開示しないことが適当と認められるもの

(3) 開示の対象となった保有個人情報に、請求者以外の個人又は法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)に関する情報が含まれている場合であって、請求者以外の個人又は法人その他の団体に不利益を与えることが明らかであると認められる保有個人情報。ただし、保有個人情報の本人の権利利益を保護するために必要と認められる保有個人情報を除く。

(4) 村の内部若しくは村と国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、調査、検討等に関する保有個人情報又は村若しくは国等が行う検査、監査、人事、取締り等の実施計画、争訟若しくは交渉の方針その他の事務若しくは事業に関する保有個人情報であって、開示をすることにより当該審議等又は当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

(5) 犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全の確保に関する情報であって、開示をしないことが必要と認められるもの

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前項の規定により開示を拒むことができる情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

(訂正の請求)

第15条 何人も、実施機関が保有している自己の情報について、事実に関する部分に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該保有個人情報の全部又は一部について訂正を拒むことができる。

(1) 実施機関に訂正をする権限がない保有個人情報

(2) その他訂正をしないことについて相当な理由がある保有個人情報

(抹消の請求)

第16条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その実施機関に対し、当該自己情報の抹消を請求することができる。

(1) 第9条の規定に違反して自己情報を収集したとき。

(2) 第10条第1項第3項又は第4項の規定に違反して自己情報の目的外利用をしたとき。

(3) 番号利用法第20条の規定に違反して特定個人情報である自己情報を収集し、又は保管したとき。

(4) 番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。次条第1項第4号において同じ。)に特定個人情報である自己情報を記録したとき。

2 第13条第2項及び前条第3項の規定は、前項の規定による抹消の請求(以下「抹消請求」という。)について準用する。

(中止の請求)

第17条 何人も、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その実施機関に対し、当該自己情報の利用又は提供の中止を請求することができる。

(1) 第9条の規定に違反して自己情報を収集している、又はしようとしているとき。

(2) 第10条第1項第3項又は第4項の規定に違反して自己情報の目的外利用をしている、又はしようとしているとき。

(3) 番号利用法第20条の規定に違反して特定個人情報である自己情報を収集し、若しくは保管している、又はしようとしているとき。

(4) 番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに特定個人情報である自己情報を記録している、又はしようとしているとき。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による中止の請求(以下「中止請求」という。)について準用する。

(情報提供等記録の適用除外)

第17条の2 情報提供等記録については、前2条の規定は、適用しない。

(請求の方法)

第18条 第13条第1項の規定による開示請求、第15条第1項の規定による訂正請求、第16条第1項の規定による抹消請求又は第17条第1項の規定による中止請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る個人情報の内容

(3) 個人情報の本人の氏名(第1号に掲げる氏名と異なる場合に限る。)

(4) 訂正、抹消及び中止を請求する箇所及び内容(訂正請求、抹消請求及び中止請求の場合に限る。)

(5) その他実施機関の定める事項

2 前項の場合において、開示等の請求をしようとする者は、自己が開示等の請求に係る個人情報の本人又はその代理人、保佐人又は補助人であることを明らかにするために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 情報提供等記録の訂正をした場合には、実施機関は、その旨を請求者並びに必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、書面により通知しなければならない。

(請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書の提出があった日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、抹消請求又は中止請求にあっては30日以内に請求に対する諾否の決定をし、速やかに請求者に対し書面により通知しなければならない。

2 前項の場合において、開示等の請求に係る保有個人情報の全部又は一部について、開示、訂正、抹消又は中止をしないことと決定したときは、請求者にその理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を延期して行うことができる。この場合においては、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第17条の規定による中止請求があったときは、第1項の決定をするまでの間、当該請求に係る保有個人情報の利用又は提供を保留するものとする。ただし、保留することによって実施機関の行政執行に支障が生ずる場合は、この限りでない。

(決定後の手続)

第20条 実施機関は、前条第1項の規定により、保有個人情報の開示、訂正、抹消又は中止をすることと決定したときは、速やかに開示、訂正、抹消又は中止をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、請求者が求めるときは当該各号に定める方法以外の方法により行うことができる。

(1) 保有個人情報が公文書に記録されている場合 当該公文書の閲覧又は写しの交付

(2) 保有個人情報が電磁的記録の場合 印字装置を用いて磁気テープ、磁気ディスク等の内容を理解可能な形で出力した書類の閲覧又は写しの交付

(3) 保有個人情報が存在しない場合 当該保有個人情報が存在しない旨を記載した書面の交付

3 実施機関は、前条の規定により保有個人情報の訂正、抹消又は中止を決定した場合において、当該保有個人情報が既に実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用者に対しその旨を通知し、当該保有個人情報の訂正、抹消又は返還等適切な措置を求めるものとする。

(費用の負担)

第21条 前条第2項に規定する方法のうち写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

2 村長は、前項の規定により費用を負担する者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、その者が負担すべき費用の額を減額し、又は免除することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第21条の2 第19条の規定による処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第22条 実施機関は、第19条の規定による処分又は不作為に対して、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問し、その審査を経て、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の抹消をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の利用又は提供の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第23条 削除

(運用状況の公表)

第24条 村長は、毎年この条例の規定に基づく開示等の請求に係る運用状況を公表するものとする。

(他の法令等との調整等)

第25条 他の法令等に保有個人情報の開示、訂正、抹消又は収集、目的外利用若しくは外部提供の中止に関して規定されている場合には、その定めるところによる。

2 保有特定個人情報については、他の法令等に保有個人情報の開示に関して規定されている場合であっても、この条例による開示を行うものとする。

第4章 雑則

(補則)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月10日条例第4号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(山形村個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日以後、管理を委託している公の施設については、前項の規定による改正後の山形村個人情報保護条例第12条第1項中「指定管理者の指定を受けた者」とあるのは「管理の委託を受けた者」と、「指定された公の施設の管理業務」とあるのは、「管理受託業務」と、同条第3項中「指定管理者を指定するとき」とあるのは「管理を委託するとき」と読み替えるものとする。

附 則(平成21年3月16日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月16日条例第22号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の改正規定(第5号を加える改正規定を除く。) 公布の日

(2) 第10条の改正規定(同条第4項中「保有特定個人情報」の次に「(情報提供等記録を除く。)」を加える改正規定を除く。)及び第12条の次に1条を加える改正規定 番号利用法附則第1条第4号に規定する規定の施行の日

(3) 第2条に第5号を加える改正規定、第10条第4項中「保有特定個人情報」の次に「(情報提供等記録を除く。)」を加える改正規定、第17条の次に1条を加える規定及び第18条第1項各号列記以外の部分中「訂正請求」の次に「(情報提供等記録の訂正を除く。)」を加え、同条に1項を加える改正規定 番号利用法附則第1条第5号に規定する規定の施行の日

附 則(平成28年3月14日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月15日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の山形村個人情報保護条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(山形村公文書公開条例の一部改正)

2 山形村公文書公開条例(平成11年山形村条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(山形村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

3 山形村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年山形村条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

山形村個人情報保護条例

平成13年12月20日 条例第33号

(平成30年6月15日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年12月20日 条例第33号
平成17年3月10日 条例第4号
平成21年3月16日 条例第1号
平成27年9月16日 条例第22号
平成28年3月14日 条例第3号
平成30年6月15日 条例第15号