○山形村生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成12年4月1日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、村内に居住する家に閉じこもりがちな高齢者に対して生きがいを感じるデイサービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、自立的生活の助長、心身機能の維持向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 村内に住所を有する65歳以上の者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「法」という。)第27条各項に規定する要介護認定及び法第28条各項に規定する要支援認定を受けていない者

(3) 法第115条の45第1項に定める介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号訪問事業及び第1号通所事業のサービスを利用していない者

(4) 村内巡回バス及び公共交通機関等により自ら実施施設に行ける者

(5) その他村長が特に認める者

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活指導に関すること。

(2) 日常動作訓練に関すること。

(3) 健康チェックに関すること。

(4) 教養講座に関すること。

(5) スポーツ活動に関すること。

(6) 趣味活動に関すること。

(7) 社会奉仕活動に関すること。

(8) その他生きがい活動に関すること。

(実施施設)

第4条 事業は、山形村保健福祉センター及び村長が適切に実施されると認めた施設等において実施することを原則とする。

2 村外の施設等において事業を実施しようとするときは、事前に村長の許可を受けるものとする。

(実施日及び時間)

第5条 事業の実施日及び時間は、次のとおりとする。

実施日

時間

祝祭日を除く月から金曜日

午前9時から午後4時の間で村長が指定した3時間以内

2 前項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(利用の申請)

第6条 対象者のうち第3条に規定する事業の実施を受けようとする者は、山形村生きがい活動支援通所事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定及び登録)

第7条 村長は、前条の規定による申請を受理したときは、事業の実施の必要性等を審査し、速やかに実施の可否を決定するとともに申請者については山形村生きがい活動支援通所事業利用者登録台帳(様式第2号)に登録するものとする。

(通知)

第8条 村長は、前条の規定による決定をしたときは、申請者に対して山形村生きがい活動支援通所事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業の実施)

第9条 村長は、第7条第1項の規定により実施の決定を受けたもの(以下「登録者等」という。)に対して事業を実施するものとする。

(変更の届出)

第10条 登録者等は、第6条に規定する申請書の記載事項に変更が生じた時は、山形村生きがい活動支援通所事業利用変更届(様式第4号)により、速やかに、村長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第11条 村長は、登録者等が次のいずれかに該当するときは、事業の実施を中止し、第7条第1項の規定による登録を取り消すものとする。

(1) 村外に転出したとき。

(2) 6月以上事業の利用がないとき。

(3) 第2条に規定する対象者とならなくなったとき。

(4) 適正な事業運営に支障があるとき。

(5) その他村長が不適当と認めたとき。

2 村長は、前項の規定により事業の実施を中止し、登録を取り消したときは、当該登録者等に対し、山形村生きがい活動支援通所事業登録取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(利用の休止)

第12条 村長は、登録者等が次のいずれかに該当するときは、利用を休止させることができる。なお、利用を再開させる場合は、登録者等の状態を慎重に確認し利用させること。

(1) 病気又は負傷等のため入院治療が必要になったとき。

(2) 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)に規定する感染症にかかったとき。

(3) その他村長が不適当と認めたとき。

(費用の負担)

第13条 この事業の実施を受ける者は、1回につき200円の利用料を支払うものとする。ただし、特に村長が認めた場合はこの限りでない。

(運営の委託)

第14条 この事業の運営について第3条に定める事項は、村長が適当と認めた法人に委託することができるものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。

附 則

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月15日告示第11号)

この要綱は、平成13年9月1日から適用する。

附 則(平成18年7月3日要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する

附 則(平成18年11月22日要綱第21号)

この要綱は、公布の日から施行し平成18年12月1日から適用する。

附 則(平成20年9月9日告示第29号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成24年2月29日告示第2号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第21号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月14日告示第11号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、従前の規定によって利用していた者は、この告示の施行の日から11月を経過する日までの間は、第2条の規定は従前の例による。

様式 〔略〕

山形村生きがい活動支援通所事業実施要綱

平成12年4月1日 告示第13号

(平成29年5月1日施行)