○山形村認可外保育施設児童処遇向上事業補助金交付要綱

平成14年4月1日

要綱第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は、心身ともに発達の初期にある要保育児童に対し、保育を目的とした環境と機会を与えて健全なる発育を助けるため、児童の処遇向上を図る経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設児童処遇向上事業

児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的とする施設であって、法第35条第4項による知事の認可を受けていないものをいう。

(2) 要保育児童

法第24条第1項の規定により、村長が保育の実施基準に該当するものと認める児童で、村内に住所を有する者をいう。

(3) 乳児

要保育児童のうち、1歳に達していない児童及び1歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において1歳に達している児童を除く。)をいう。

(4) 1~2歳児

要保育児童のうち、1歳に達した日からその日以後最初の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において1歳に達している児童に限る。)及び1歳に達した日後最初の4月1日から3歳に達した日以後の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において3歳に達している児童を除く。)をいう。

(5) 3歳児

要保育児童のうち、3歳に達した日からその日以後最初の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において3歳に達している児童に限る。)及び3歳に達した日後最初の4月1日から4歳に達した日以後の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において4歳に達している児童を除く。)をいう。

(6) 4~5歳児

要保育児童のうち、4歳に達した日からその日以後最初の3月31日までの間にある児童(認可外保育施設に入所した日において4歳に達している児童に限る。)及び4歳に達した日後最初の4月1日から6歳に達した日以後最初の3月31日までの間にある児童をいう。

(7) 延長保育

認可外保育施設において、午前8時頃からおおむね午後6時を超えて行う保育をいう。

(8) 施設整備

認可外保育施設に現に入所している要保育児童の処遇向上のための必要不可欠な施設及び施設の補修又は備品の購入等をいう。

(9) 園舎新築等

認可外保育施設において、園舎を新築又は保育に必要不可欠な施設の増改築を行うことをいう。

(補助基準額)

第3条 第1条に規定する補助金の交付の対象となる事業、対象経費及び補助基準額は、次の表のとおりとする。

事業等

対象経費

補助基準額

乳児保育事業

認可外保育施設が行う乳児の保育に要する経費のうち、次に掲げる経費

(1) 認可外保育施設が行う入所児童の保育に要する経費の内一般生活費

(2) 認可外保育施設の保育士等の人件費

月の初日において入所している乳児1人につき月額

一般生活費分 9,550円

保育士人件費分 35,490円

1~2歳児保育事業

認可外保育施設が行う1~2歳児の保育に要する経費のうち、次に掲げる経費

(1) 認可外保育施設が行う入所児童の保育に要する経費の内一般生活費

(2) 認可外保育施設の保育士等の人件費

月の初日において入所している1~2歳児1人につき

一般生活費分 9,550円

保育士人件費分 17,745円

3歳児保育事業

認可外保育施設が行う3歳児の保育に要する経費のうち、次に掲げる経費

(1) 認可外保育施設が行う入所児童の保育に要する経費の内一般生活費

(2) 認可外保育施設の保育士等の人件費

月の初日において入所している3歳児1人につき

一般生活費分 6,466円

保育士人件費分 5,323円

4~5歳児保育事業

認可外保育施設が行う4~5歳児の保育に要する経費のうち、次に掲げる経費

(1) 認可外保育施設が行う入所児童の保育に要する経費の内一般生活費

(2) 認可外保育施設の保育士等の人件費

月の初日において入所している4~5歳児1人につき

一般生活費分 6,466円

保育士人件費分 3,549円

児童用採暖費

認可外保育施設が行う児童の保育に要する費用のうち冬季の暖房に要する経費

10月から翌年3月までの各月の初日において入所している要保育児童1人につき月額960円。ただし、児童の保育に要する経費のうち冬季の暖房に要する経費に関し、寄附金等の保育料以外の名目で保護者に負担させた金額があるときは、その額を控除した額とする。

延長保育事業

認可外保育施設が行う延長保育に要する経費

月の初日において入所している要保護児童1人につき月額2,584円。ただし、延長保育に関し、寄附金等の保育料以外の名目で保護者に負担させた金額があるときは、その額を控除した額とする。

一時保育事業

認可外保育施設が行う一時保育に要する経費

認可外保育施設ごとに、次に掲げる金額の合計額。ただし、一時保育に関し、寄付金等の保育料以外の名目で保護者に負担させた金額があるときは、その額を控除した額とする。

(1) 1日の利用時間が4時間以内である児童1人につき日額900円

(2) 1日の利用時間が4時間を超える児童1人につき日額1,800円

施設整備事業

認可外保育施設が行う施設整備に係る経費

1施設について、当該施設の整備費総額の3分の2に相当する額又は100万円のいずれか少ない額。ただし、施設整備に関し、寄附金等の保育料以外の名目で保護者に負担させた金額があるときは、その額を控除した額とする。

園舎新築等事業

認可外保育施設が行う園舎の新築等に係る経費

村長が定めた額

2 前項の対象経費の額は、事業の種別ごとに補助基準額と実支出額を比較して、いずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書等は、次によるものとする。

(1) 認可外保育施設児童処遇向上事業補助金交付申請書

(2) 要保育児童及び保育従事者名簿

(3) 保育計画書

(4) 施設整備事業にあっては、工事、物品等の明細及び写真、支出経費明細書等

(5) 園舎新築等にあっては、事業計画書、設計書、支出経費明細書等、補助金算定の基礎となる書類

(6) 職員健康診断助成事業にあっては、検査項目の明記された領収書等

(7) その他村長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類の提出期限は、次の各号によるものとする。

(1) 8月10日

(2) 12月10日

(3) 翌年3月10日

(補助金の交付の時期)

第5条 補助金の交付を決定したときは、8月、12月、3月に支払うものとする。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月15日要綱第5号)

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日要綱第2号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月14日要綱第2号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月28日要綱第2号)

この要綱は、平成21年9月1日から施行し、改正後の認可外保育施設児童処遇向上事業補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月24日告示第28号)

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

様式 略

山形村認可外保育施設児童処遇向上事業補助金交付要綱

平成14年4月1日 要綱第7号

(平成23年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 福祉施設
沿革情報
平成14年4月1日 要綱第7号
平成15年9月15日 要綱第5号
平成17年3月31日 要綱第2号
平成19年3月14日 要綱第2号
平成21年8月28日 要綱第2号
平成23年6月24日 告示第28号