○山形村認可外保育施設保育料補助金交付要綱

平成16年8月24日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、認可外保育施設に就園する要保育児童の保護者(以下「申請者」という。)に対し、保育料の軽減を目的とした補助金を交付することにより、山形保育園との保育料の格差を少なくし、保護者の負担軽減をするため、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認可外保育施設

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所(以下「保育所」という。)以外の施設であって、現に保育所と同様な保育を年間を通じて実施している施設をいう。

(2) 要保育児童

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定により、村長が保育の実施基準に該当するものと認める児童で、村内に住所を有する者をいう。

(補助金の交付)

第3条 補助金は、当該年度中に1ヶ月以上認可外保育施設に就園している要保育児童の保育料について交付対象とする。

(補助金の制限措置)

第3条の2 村長は納税等の公平感を確保するため、保護者に村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金、農村情報センター施設使用料)の滞納(現年分は除く)がある場合は補助の対象から除くものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条 第1条に規定する補助金の額は、当該児童の就園している認可外施設の保育料について、山形保育園に関する規則(昭和42年山形村規則第7号。以下「保育園規則」という。)第3条第1項に規定する保育料と比較し、超過分の7割とする。ただし、認可外保育施設における保育料は、基本保育時間とし、同一世帯から2人以上の該当であっても、保育園規則第3条第1項に規定する2人以上の児童が入所している場合に適用される額は適用しない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金を受けようとする申請者は、山形村認可外保育施設保育料補助金交付申請書(様式第1号)に、要保育児童が就園していた認可外保育施設の長が証明した児童就園証明書(様式第2号)、その他村長が必要と認める書類を添付して村長に提出するものとする。

2 前項に規定する書類の提出期限は、毎年度6月、9月、12月、3月の末日とする。

(補助金の決定及び交付の時期)

第6条 村長は補助金の交付を決定した時は、山形村認可外保育施設保育料補助金交付決定通知書(確定通知書)(様式第3号)を申請者に交付し、山形村認可外保育施設保育料補助金請求書(様式第4号)に基づき、四半期毎に支払うものとする。

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年9月1日から施行し、平成16年4月1日以降の就園から適用する。

附 則(平成19年3月28日要綱第4号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月24日告示第28号)

この告示は、平成23年7月1日から施行する。

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山形村認可外保育施設保育料補助金交付要綱

平成16年8月24日 要綱第4号

(平成23年7月1日施行)