○在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施要領

平成16年8月1日

要領第2号

(趣旨)

第1 この事業は、在宅の知的障害(児)者及び精神障害者(以下「知的障害(児)者等」という。)が、身近な地域にある宅幼老所やグループホーム等(以下「実施施設」という。)を活用し宿泊体験することにより、自律意欲や自活能力を高揚し、将来にわたって地域生活の継続が可能となるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2 この事業において対象となる者は、在宅の知的障害(児)者等であって、村長が宿泊体験を必要と認めた者とする。

(実施施設)

第3 実施施設は、次に掲げる者で、かつ、対象者が宿泊して体験をするに足りる設備(専用居室等)及び職員配置がなされたもので、この事業による宿泊体験を行おうとする者からの申出により、知的障害(児)者等の居住地の村が指定した者とする。

(1) 小規模ケア施設(宅幼老所)支援事業における宅幼老所(国庫補助対象施設を除く。)

(2) 知的障害者地域生活援助事業におけるグループホーム

(3) 心身障害者生活寮設置運営事業における生活寮

(4) 地域共生型生活ホーム補助事業における生活ホーム

(5) 心身障害児(者)タイムケア事業における要綱第4第2号の登録介護者

(6) 障害者等共同作業訓練事業における共同作業所

(7) 障害福祉サービス事業所

(8) 精神障害者地域生活援助事業におけるグループホーム又は共同住居

(利用者の決定等)

第4 この事業による宿泊体験を行おうとする者は、「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施申請書」(様式第1号)を村長に提出するものとする。

2 村長は、前項の申請があった場合は、本要領を基にその必要性及びその内容を審査し、できる限り速やかに事業実施の可否を決定し、申請者に対し「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施(許可・却下)決定書」(様式第2号)(以下「実施決定書」という。)により通知するものとする。

3 村長は、事業実施の可否を決定するに当たっては、あらかじめ、申請者から申出のあった実施施設に対し、「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施依頼書」(様式第3号)により依頼を行うとともに、依頼を受けた実施施設は、事業を受託する場合、「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業受託通知書」(様式第4号)を村長へ提出するものとする。

4 村長は、この事業の実施を許可した者(以下「利用者」という。)を、「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業許可決定書交付者名簿」(様式第5号)に登載するものとする。

5 利用者が、実施決定書の記載と別の実施施設で宿泊体験を実施しようとする場合は、改めて第1項に定める手続をしなければならない。

(実施決定書の有効期限等)

第5 実施決定書の有効期限は、第4第2項により許可決定の通知を受けた年度の末日までとする。

2 前項に規定する実施決定書の有効期限が満了した者で、引き続きこの事業の実施を希望する者は、年度毎に第4第1項に定める手続をしなければならない。

3 年度の中途で住所を村外に移した場合は、改めて移転先の市町村に第4第1項に定める手続をしなければならない。

(事業の実施方法)

第6 利用者が宿泊体験を実施しようとする場合は、あらかじめ村長が指定した実施施設と協議し、実施期日等の承諾を得なければならない。

2 実施施設は、利用者から前項の協議があったときは、速やかに実施期日等を決定するものとする。

3 利用者及び実施施設は、宿泊体験が終了した場合、利用者は「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施記録票」(様式第6号)に、実施施設は「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施確認票」(様式第7号)(以下「実施確認票」という。)に実施期日等の所定事項をそれぞれ記入の上、確認のため押印を行うものとする。

(利用限度日数)

第7 この事業による宿泊体験は、実施決定書の有効期間内において、利用者1人24日を限度とする。また、1回に連続して実施できる日数は6日以内とする。

(委託料の請求)

第8 この事業の委託料(日額)は、知的障害者福祉法第15条の5第2項第1号及び第3項の規定により、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準の知的障害者短期入所支援費区分2の額から、第9第1項に定める利用者負担金を差し引いた金額以内とする。

2 実施施設は、利用者が宿泊体験を実施した場合、当該月分を取りまとめ、「在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業経費請求書」(様式第8号)に当該実施確認票の写しを添付して翌月の 日までに、村長に委託料の請求をするものとする。

3 委託料の請求を受けた村長は、請求内容を確認の上、速やかに委託料を支払うものとする。

(費用の負担)

第9 利用者は、宿泊体験を実施した場合、別表第1による利用者本人又は扶養義務者の所得に応じた利用者負担金を、実施施設に直接納付するものとする。

2 この事業による宿泊体験に要する費用のうち、飲食費等の実費は利用者の負担とし、利用者が実施施設に直接納付するものとする。

(事業に対する補助)

第10 この事業に対する県の補助については別に定めるところによるものとする。

(個人情報の保護)

第11 この事業を通じて知り得た個人の秘密は、何人もこれを保持しなければならない。

附 則

この要領は、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成24年5月17日告示第22号)

この告示は、平成24年4月1日から適用する。

(別表第1)

利用者負担金(利用者本人分(児を除く。)及び扶養義務者※分)

税額等による階層区分

負担基準日額

A

 

生活保護法による被保護者(単給を含む。)

0

B

A階層を除き当該年度分の村民税非課税の方

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の方

当該年度分の村民税非課税(均等割のみ課税)

100

C2

当該年度分の村民税所得割課税

200

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の方

30,000円以下

300

D2

30,001~80,000円

400

D3

80,001~140,000

600

D4

140,001~280,000

1,000

D5

280,001~500,000

1,400

D6

500,001~800,000

1,800

D7

800,001~1,160,000

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

6,400

D14

6,270,001円以上

全額自己負担

※)扶養義務者とは、利用者本人と同一生計を営む配偶者又は子(利用者本人が20歳未満の場合は本人と同一生計を営む配偶者、父母又は子)のうち、村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。

注)本人負担額と扶養義務者負担額のどちらか高い方の額を利用者負担金とする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業実施要領

平成16年8月1日 要領第2号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 社会福祉
沿革情報
平成16年8月1日 要領第2号
平成24年5月17日 告示第22号