○山形村家庭ごみ減量機器購入費補助金交付要綱

平成19年3月8日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、一般家庭に対し、ごみ減量機器(以下「機器」という。)の設置を奨励し、排出者自らがごみの減量をすることを促進し、ごみの減量とごみに対する村民意識の高揚を図るため、機器の設置に要する経費の一部を補助することについて、補助金交付規則(昭和51年山形村規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において機器とは、一般家庭から排出されるごみを排出者自らが、ごみ減量化できる処理機及び容器で、環境衛生上の配慮がされ、耐久性のよいものをいう。

(補助対象機器及び経費)

第3条 補助対象となる機器及び経費は、次のとおりとする。

(1) 補助対象となる機器は、電動式又は手動式の生ごみ処理機と剪定木破砕処理機及びコンポスター(以下「処理機」という。)で、購入金額が3千円以上(消費税等を含む。)のものとする。

(2) (1)の生ごみ処理機には山形村下水道管理者が、山形村ディスポーザ排水処理システム取扱要綱(平成29年山形村告示第38号)に基づき設置を許可した、全自動家庭用生ごみ処理機を含む。

(3) 補助対象となる経費は、処理機本体の購入金額とし、堆肥化促進剤等の付属品については経費に含めないものとする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、5万円を限度とする。ただし、その額に100円未満の端数金額があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(補助金の制限措置)

第5条 村長は納税等の公平感を確保するため、世帯に村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金、農村情報センター施設使用料)の滞納(現年分は除く。)がある場合は補助の対象から除くものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金交付の条件)

第6条 補助金交付の条件は、次に定めるとおりとする。

(1) 処理機による堆肥物等については、適切に自家活用を図るものとする。

(2) 機器の使用に当たっては、鼠族、衛生害虫等が発生しないように配慮するとともに、悪臭、衛生害虫等により周辺住民等に迷惑がかからないように注意すること。

(補助金交付申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、山形村家庭ごみ減量機器購入費補助金交付申請書(実績報告書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に領収書(購入金額及び購入品目が処理機であることが明確であるもの)を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び確定通知)

第8条 村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

2 村長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、山形村家庭ごみ減量機器購入費補助金交付決定通知書(確定通知書)(様式第2号)により通知する。

(補助金の請求)

第9条 村長は、前条の規定による補助金の交付決定後、山形村家庭ごみ減量機器購入費補助金交付請求書(様式第3号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の取消)

第10条 村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金交付の全額又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第11条 村長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(山形村家庭生ごみ堆肥化処理容器購入費補助金交付要綱の廃止)

2 山形村家庭生ごみ堆肥化処理容器購入費補助金交付要綱(平成10年山形村告示第23号)は、廃止する。

附 則(平成29年10月10日告示第39号)

この告示は、平成29年10月11日から施行する。

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山形村家庭ごみ減量機器購入費補助金交付要綱

平成19年3月8日 告示第8号

(平成29年10月11日施行)