○山形村運動機能向上事業実施要綱

平成19年4月1日

要綱第15号

(目的)

第1条 この要綱は、村内に居住する要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の者(以下「二次予防事業対象者」という。)を対象として実施することを基本とし、二次予防事業対象者が要介護状態等となることを予防することを通じて、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、村内に居住する者で、二次予防事業対象者として選定され、運動機能向上教室への参加が望ましい者

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事前アセスメントの実施

(2) 個別サービス計画の作成

(3) プログラムの実施

(4) 事後アセスメントの実施

(実施日及び時間)

第4条 事業の実施日及び時間は、次のとおりとする。

実施日

時間

回数

月曜日

午前10時から11時45分

12回

2 前項の規定にかかわらず、村長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(申請)

第5条 事業の実施を受けようとする者は、山形村運動機能向上事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 村長は、前条の規定による申請を受理したときは、事業の実施の必要性等を審査し、速やかに実施の可否を決定する。

(通知)

第7条 村長は、前条の規定による決定をしたときは、申請者に対して山形村運動機能向上事業利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の実施)

第8条 村長は、第6条の規定により実施の決定を受けたものに対して事業を実施するものとする。

(事業の中止)

第9条 村長は、登録者等が次のいずれかに該当するときは、事業の実施を中止する。

(1) 第2条に規定する事業の対象者とならなくなったとき。

(2) その他村長が不適当と認めたとき。

(費用の負担)

第10条 この事業の実施を受ける者は、別表に定める利用料を支払うものとする。

(運営の委託)

第11条 この事業の運営について第3条に定める事項は、医療法人中信勤労者医療協会に委託することができるものとする。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月28日告示第22号)

この告示は、平成22年12月28日から施行する。

別表(第10条関係)

利用1回につき

300円

様式 〔略〕

山形村運動機能向上事業実施要綱

平成19年4月1日 要綱第15号

(平成22年12月28日施行)