○山形村難病患者福祉手当支給要綱

平成25年3月12日

告示第7号

難病患者福祉手当支給要綱(平成5年山形村告示第21号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、難病にり患した者(以下「難病患者」という。)に対し、難病患者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより難病患者の心身の安定に寄与し、かつ、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 難病患者 特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和57年長野県告示第275号)に定める疾患にり患した者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等をいう。

(2) 保護者 難病患者の親権者、後見人その他の者で当該難病者を現に監督保護又は介護している者をいう。

(受給資格者)

第3条 手当の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、手当支給申請時において、引き続き6箇月以上本村に住所を有する難病患者又はその保護者とする。

(申請)

第4条 手当の支給を受けようとする受給資格者は、山形村難病患者福祉手当支給申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(1) 特定疾患医療受給者証(写し)、小児慢性特定疾病医療受給者証(写し)又は、疾病を証する医師の診断書

(2) 受給資格者が保護者のときは、保護者であることを確認できるもの

(3) その他村長が必要と認める書類

(決定及び却下)

第5条 村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、手当支給の適否を決定し、山形村難病患者福祉手当支給決定(却下)通知書(様式第2号)により受給資格者に通知するものとする。

(手当の額)

第6条 手当の額は、難病患者1人につき年額2万円とする。

(支給方法)

第7条 手当の支給は、毎年10月中に支給する。

2 支給日以後翌年の3月31日の間に第2条の支給要件に該当した者の手当ては、前項の規定にかかわらず随時支給することができる。

(受給資格の喪失)

第8条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(1) 本村に住所を有しなくなったとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(4) その他村長が手当の支給が適当でないと認めたとき。

(手当の返還)

第9条 村長は、受給資格者が、偽りその他不正の行為により手当の支給を受けたときは、その者から手当の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月27日告示第5号)

この告示は、平成27年1月1日から施行する。

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山形村難病患者福祉手当支給要綱

平成25年3月12日 告示第7号

(平成27年1月1日施行)