○山形村家族介護支援事業実施要綱

平成25年3月21日

告示第20号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 家族介護用品支給事業(第4条―第9条)

第3章 家族介護者リフレッシュ事業(第10条―第12条)

第4章 重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給事業(第13条―第18条)

第5章 雑則(第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、山形村家族介護支援事業を実施することにより、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要支援又は要介護と判定された村内に住所を有する者(以下「要介護者」という。)を介護している家族の身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、要介護者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条 村長は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 家族介護用品支給事業

(2) 家族介護者リフレッシュ事業

(3) 重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給事業

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、山形村とする。

2 村長は、前条に規定する事業の一部を、社会福祉法人山形村社会福祉協議会に委託することができる。

第2章 家族介護用品支給事業

(支給対象者)

第4条 家族介護用品支給事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、村民税非課税世帯において、要介護4又は5と判定された者(以下この章において「重度要介護者」という。)を在宅で介護をしている家族とする。

(事業内容)

第5条 この事業は、前条に規定している対象者に対して、次の各号に掲げる介護用品を申請に基づき支給するものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿取りパッド

(3) 使い捨て手袋

(4) 清拭剤

(5) ドライシャンプー

(6) 前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認めた用品

(支給方法等)

第6条 介護用品は、支給対象者に対して、現物により支給するものとする。

2 現物により支給介護用品は、重度要介護者1人当たり年額100,000円を限度とする。

(申請)

第7条 介護用品の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、山形村家族介護用品支給申請書(様式第1号)に、希望する介護用品名、数量、その他必要事項を記入して村長に申請しなければならない。

(支給決定)

第8条 村長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、介護用品の支給の適否を決定し、山形村家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消)

第9条 村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すものとする。

(1) 重度要介護者の介護を怠っていると認めたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により支給の決定を受けたとき。

(3) この告示に違反したと認められるとき。

2 村長は、前項の規定により介護用品の支給の決定を取り消したときは、現に支給されている介護用品に係る費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

第3章 家族介護者リフレッシュ事業

(事業対象者)

第10条 家族介護者リフレッシュ事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、村内に住所を有し、要介護者を在宅で介護している家族とする。

(事業内容)

第11条 この事業は、前条に規定している対象者に対して、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護者交流会事業

(2) 介護教室事業

(3) 福祉複合施設「すばる」内での飲み物の提供事業

2 この事業の実施方法については、村長が別に定める。

(費用負担)

第12条 この事業を実施するに当たり、村長が別に定めるところにより、事業対象者から必要に応じ費用を徴収するものとする。

第4章 重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給事業

(事業対象者)

第13条 重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、村内に6月以上住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定における要介護2、3又は4、5の者(以下この章において「重度要介護高齢者」という。)ただし、要介護2の者は特に認知症状が著しく、認知の日常生活自立度がⅢ以上で介護を必要とする者とする。なお、要介護認定申請中の者は、介護保険法第27条第11項に基づき申請日に遡る。

(2) 11月1日(以下この章において「基準日」という。)前1年間に、重度要介護高齢者として認定を受けていた期間(以下この章において「介護期間」という。)が6月以上ある者

2 介護期間の算定に当たっては、入院、施設入所等(寄宿舎を除く。)により介護が中断した場合であっても、当該中断期間を除いて介護をしていた期間を通算するものとする。

(支給対象者)

第14条 この事業の支給対象者は、基準日において現に6月以上村内に住所を有している者であって、基準日前1年間に、重度要介護高齢者を在宅で介護している者とする。

2 前項の規定にかかわらず、支給対象者から介護を継承したものは、支給対象者とみなす。

(慰労金の額)

第15条 重度要介護高齢者家族介護者慰労金(以下この章において「慰労金」という。)の額は、要介護2、3の要介護1人につき年額30,000円、要介護4、5の要介護1人につき年額60,000円とする。

(慰労金の申請)

第16条 慰労金の支給対象者(以下この章において「申請者」という。)は、山形村重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(慰労金の支給)

第17条 村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、慰労金支給の適否を決定し、山形村重度要介護高齢者家族介護者慰労金支給決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(慰労金の返還)

第18条 村長は、申請者が、偽りその他不正の行為により慰労金の支給を受けたときは、その者から慰労金の全部又は一部を返還させることができる。

第5章 雑則

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(山形村家族介護支援事業介護用品支給事業実施要綱)

2 山形村家族介護支援事業介護用品支給事業実施要綱(平成13年山形村要綱第8号)は、廃止する。

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山形村家族介護支援事業実施要綱

平成25年3月21日 告示第20号

(平成25年4月1日施行)