○山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱

平成25年4月18日

告示第32号

(目的)

第1条 この要綱は、新エネルギーの活用による地球温暖化防止と自然環境保全のため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象システム及び対象要件)

第2条 補助金を交付する太陽光発電システム(以下『対象システム』という。)は、次のとおりとする。

(1) 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kw表示とし、小数点以下2桁未満は四捨五入)をいう。以下同じ。)が10kw未満の対象システムであるもの

(2) 未使用品のもの

(3) 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できるもの

(4) 村長が別に定める技術仕様書の要件に適合するもの

2 この要綱による補助の回数は、同一の住宅に対し1回限りとする。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、村税等滞納のない者で自らが居住するための村内の住宅(住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下同じ。)に対象システムを設置しようとする者で、補助金の交付の申請をした年度内に対象システムの設置及び前条第3号の契約の締結(以下『対象システムの設置等』という。)を完了することができる者(ただし、当該住宅が自己の所有に属さない場合は、当該住宅の所有者の承諾書を提出できる者)又は対象システムを設置する村内の住宅で販売を目的とした住宅を購入しようとする者とする。

(補助金の制限措置)

第4条 村長は納税等の公平感を確保するため、世帯に村税等(村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金、その他)の滞納(現年度分は除く。)がある場合は補助の対象から除くものとする。ただし、村長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、1kw当たり3万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(太陽電池の最大出力が4kwを超えるシステムにあっては、4kwを限度とする。)を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付申請をしようとする者(以下『申請者』という。)は、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) 対象システムの設置に要する費用の内訳が記載された見積書

(2) 対象システムの設置予定箇所の位置図

(3) 対象システムの設置予定箇所を確認できる写真及びパネル配置図

(4) 当該住宅の所有者の承諾書(当該住宅が交付申請者の所有でない場合に限る。)

(5) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めるときは速やかに補助金の交付を決定し、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下『補助対象者』という。)は、前条に規定する交付決定の通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更後の交付決定)

第9条 村長は、前条の変更等の申請があったときは、当該変更等を承認するかどうかを決定し、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金変更決定書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助対象者は、対象システムの設置等が完了した日から30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書(様式第5号。以下『実績報告書』という。)に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(1) 対象システムの設置に要した費用に係る領収書の写し(割賦販売の場合は、割賦売買契約書の写し)及び内訳書

(2) 対象システムの設置状況を示す写真(太陽電池モジュールの写真は、枚数の確認できるもの)及び図面

(3) 電力会社との電力受給契約書の写し

(4) しゅん工検査の試験記録書の写し

(5) 補助対象者の住民票の抄本(補助金の交付の申請時の住所と対象システムの設置時の住所が異なる場合に限る。)

(6) 対象システムの出力対比表

(7) その他村長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第11条 村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条 補助対象者は、前条の山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金確定通知書を受取ったときは、村長に山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとし、村長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(報告)

第13条 村長は、対象システムの運用に関し必要があると認めるときは、補助対象者に対して報告を求めることができる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成25年4月18日より施行する。

(山形村新エネルギー普及促進事業補助金交付要綱の廃止)

2 山形村新エネルギー普及促進事業補助金交付要綱(平成20年山形村告示第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の前日において現にこの要綱による廃止前の山形村新エネルギー普及促進事業補助金交付要綱第6条の規定による補助金の交付決定を受けた者に対する同要綱第6条から第12条までの規定は、なお従前の例による。

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山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱

平成25年4月18日 告示第32号

(平成25年4月18日施行)