○山形村介護保険サービスの利用者負担に対する助成事業実施要綱

平成25年11月1日

告示第58号

山形村介護保険サービスの利用者負担に対する助成事業実施要綱(平成17年山形村要綱第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困難者が介護保険サービスを利用する際の利用者負担に対する助成事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、法第8条第7項に規定する通所介護、法第8条第9項に規定する短期入所生活介護、法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護、法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護、法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設、法第8条の2第7号に規定する介護予防短期入所生活介護、法第8条の2第13号に規定する介護予防認知症対応型通所介護又は法第8条の2第14号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

2 この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

(1) 訪問介護

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、法第40条第2号に規定する特例居宅介護サービス費を控除した額

(2) 通所介護

居宅算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、法第40条第2号に規定する特例居宅介護サービス費を控除した額

(3) 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

からに掲げる額の合算額とする。

 居宅算定基準により算定した費用の額(食事の提供に要する栄養管理加算及び療養食加算分を含む。現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、法第40条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防ービス費又は法第52条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用から当該サービスに係る法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、同条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費を控除した額

 居住に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用を除く。)から当該対象サービスに係る法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、法第40条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費を控除した額

(4) 地域密着型通所介護

居宅算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、法第40条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第52条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

(5) 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

居宅算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、法第40条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第52条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

(6) 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

居宅算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、法第40条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第3号に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第52条第4号に規定する特例地域密着型介護予防サービス費を控除した額

(7) 介護老人福祉施設

からに掲げる額の合算額とする。

 「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号。)により算定した費用の額(食事の栄養管理等に要する加算分を含む。現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該対象サービスに係る法第40条第9号に規定する施設介護サービス費、法第40条第10号に規定する特例施設介護サービス費を控除した額

 食事の提供に要する費用から当該対象サービスに係る法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、法第40条第13号に規定する特例特定入所者介護サービス費を控除した額

 居住に要する費用(厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用を除く。)から当該対象サービスに係る法第40条第12号に規定する特定入所者介護サービス費、法第40条第13号に規定する特例特定入所者

(助成対象者)

第3条 助成対象者は、保険料段階が1段階、2段階、3段階の者で第2条第1項に掲げる対象サービスを利用している者とする。

ただし、社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成事業実施要綱(山形村告示第43号)の対象者、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者と利用者負担段階が第2段階で介護福祉施設に入所している者、負担能力のある親族等に扶養されている者及び介護保険料を滞納している者は除く。

(助成額)

第4条 村長は、前条の対象者が第2条で規定した対象サービスを利用した場合、利用者が対象サービスを利用した際に支払う利用者負担額を居宅サービスの場合は利用者負担額の1/2、施設サービスの場合は利用者負担額の1/4をそれぞれ助成する。

(申請及び決定)

第5条 助成を受けようとする者は、介護保険サービス利用者負担助成対象確認申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により申請した者が、第3条に規定する助成対象者であると認めるときは、介護保険サービス利用者負担助成対象決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(助成分の請求)

第6条 助成分を請求しようとする者は、介護保険サービス利用者負担助成分請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条 虚偽の申告により助成を受けた者は、保険者の指示により助成金を返還するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項はその都度協議する。

附 則

この告示は、平成25年11月1日より施行する。

附 則(平成29年2月13日告示第3号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年6月6日告示第28号)

この告示は、公表の日から施行する。

様式 〔省略〕

山形村介護保険サービスの利用者負担に対する助成事業実施要綱

平成25年11月1日 告示第58号

(平成30年6月6日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 社会福祉
沿革情報
平成25年11月1日 告示第58号
平成29年2月13日 告示第3号
平成30年6月6日 告示第28号