○未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する取扱要領

平成25年12月27日

告示第62号

第1 徴収月額の決定

母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定による養育医療の給付に要する費用につき、同法第21条の4の規定により本人又は扶養義務者から徴収する額は、原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表の徴収基準額表に定めた徴収基準月額(以下「徴収基準月額」という。)により算出した額とする。ただし、当該未熟児の給付に要した費用につき、村長の支弁額、又は費用総額から社会保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えてはならない。

第2 徴収月額の決定の特例

1 2人以上の未熟児が同時に適用を受ける場合

A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の未熟児が、同時に徴収基準額表の適用を受ける場合は、1人について徴収基準月額により、その他の未熟児については、同表に定める徴収基準加算月額(以下「徴収基準加算月額」という。)により、それぞれ算定するものとする。

2 入院が1か月未満の場合

入院が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。ただし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

基準月額×その月の入院日数÷その月の実日数

3 扶養義務者がいない場合

未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がいないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。

第3 世帯階層区分の認定

1 認定の基礎となる用語の定義

(1) 未熟児の属する世帯とは、当該未熟児と生計を一にする消費経済上の一単位を指すものであって、夫婦と未熟児が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が病気療養のため、病院に入院している場合、父が単身赴任している場合などは、その父は未熟児と同一世帯に属しているものとする。

(2) 扶養義務者とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、義父母等)、兄弟姉妹(就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業のものは、原則として扶養義務者としての取扱はしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情がありとして、とくに扶養の義務を負わせるものとする。ただし、未熟児と世帯を一にしない扶養義務者については、現に未熟児に対して扶養を履行しているもの(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いをなさないものとする。

(3) 所得税額等とは、所得税法により賦課される所得税額、地方税法により賦課される市町村民税及び生活保護法による保護をいう。生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法(昭和25年法律第226号)第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱については、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によるものとする。

2 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち、当該未熟児の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

3 認定の基礎

(1) 扶養義務者、未熟児の属する世帯の構成、世帯外扶養義務者については、申請書に添付される世帯調書によって把握するものとする。

(2) 所得税額等については、世帯調書の所得税額等の記載及びそれを証明する関係書類によって判断するものとする。

4 認定方法

世帯階層の認定は、扶養義務者について判定された階層区分に基づき行うものとする。

(1) 扶養義務者の階層区分の判定

扶養義務者(世帯外扶養義務者を含む。以下第3の4、5において同じ。)のすべてについて、次により階層区分の判定を行う。

イ 現在生活保護法による被保護者(生活扶助、医療扶助等の扶助を単給又は併給として受けている者をいう。)は、a階層(以下「a」という。)として判定する。

ロ aと認定されている場合を除いて、当該年度において市町村民税非課税者は、b階層(以下「b」という。)として判定する。ただし、当該年度の市町村民税関係が判明していないため、前年度の市町村民税によるときは、前年度の市町村民税が非課税であっても、前々年度分所得税が課税されている場合は、d階層(以下「d」という。)として判定する。

ハ a又はbとして判定される場合を除いて、前年分所得税が課税されていない者は、c階層(以下「c」という。)として判断する。

ニ a又はbとして判定される場合を除いて、前年分所得税が課税されている者は、dとして判定する。

(2) 世帯の階層区分の認定

未熟児の扶養義務者の階層区分に応じて、未熟児の属する世帯の階層区分を認定する。扶養義務者の階層区分がaのとき、その世帯はA階層、以下同様bのときB階層、cのときC階層、dのときD階層として認定する。ただし、二以上の異なる扶養義務者がいる場合は、次の例により世帯を確認する。

イ aとして認定された者が1人でもいる場合 A階層

ロ aとして認定された者がいない場合dと認定された者が1人でもいる場合 D階層

ハ a、dがいない場合cとして認定された者が1人でもいる場合 C階層

ニ bとして認定された者のみがいる場合 B階層

5 世帯階層の細区分

世帯階層の細区分の定義については、別表徴収基準額表の世帯階層細区分の欄に定めているところであるが、C階層及びD階層については、次により世帯の細区分を行い、細区分された階層を未熟児の属する世帯階層とする。

(1) C階層については、世帯調書に添付されているcとして判定された扶養義務者の市町村民税課税状況(均等割のみか、所得割も課せられているかの状況)を明らかにした市町村長の証明により、次のとおりC1階層又はC2階層に細区分を行う。ただし、cとして判定された扶養義務者が2人以上いて、それぞれC1階層及びC2階層に細区分される場合、C2階層として認定する。

イ 市町村民税が、均等割のみ課税されている場合 C1階層

ロ 市町村民税が、均等割及び所得割が課税されている場合 C2階層

(2) D階層については、dとして判定された扶養義務者の所得税額によって、別表のとおりD1階層からD14階層までに細区分を行うものとするが、所得税を課せられている扶養義務者が、未熟児の属する世帯内に2人以上いるときは、それぞれの扶養義務者の所得税額を合算した額をもって、その世帯の所得税額とする。

6 再認定

給付の継続中に、認定の基礎となる扶養義務者所得税額等に変動を生じた場合は、原則として、申請者の届出に基づき確認のうえ、変動の生じた日の属する翌月から適用し、再認定を行うものとする。ただし、未確定であった前年度分の所得税の課税関係又は当該年度の市町村民税の課税関係(免除を含む)が確定する時期には、申請者による届出がない場合でも、新しい所得税等の課税関係につき調査認定するものとする。

第4 徴収

徴収は、原則として未熟児の属する世帯の扶養義務者に対して行い、その世帯に扶養義務者がない場合のみ世帯外扶養義務者に対して行うものとする。

1 徴収の方法

徴収月額は、山形村財務規則(昭和54年山形村規則第5号)第35条の規定に基づき、原則として診療日の属する月ごとに扶養義務者に対して納入通知書を発行し、これを徴収するものとする。

2 徴収金の減免

扶養義務者が、失業、疾病等により著しく所得が減少し、徴収金の納入が困難であると認めたとき、その他村長が特別の理由があると認めたときは、徴収金を減免するものとする。

附 則

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第1関係)

徴収基準額表

階層

世帯の階層細区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層に属する世帯を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C

前年の所得税非課税世帯であって当該年度の市町村民税の均等割又は所得割の課税世帯

市町村民税の均等割のみの課税世帯

C1

5,400

540

市町村民税所得割課税世帯

C2

7,900

790

D

A階層及びB階層に属する世帯を除き、前年の所得税の額が次に掲げる税額である世帯

所得税の年額15,000円以下

D1

10,800

1,080

15,001円~40,000円

D2

16,200

1,620

40,001円~70,000円

D3

22,400

2,240

70,001円~183,000円

D4

34,800

3,480

183,001円~403,000円

D5

49,400

4,940

403,001円~703,000円

D6

65,000

6,500

703,001円~1,078,000円

D7

82,400

8,240

1,078,001円~1,632,000円

D8

102,000

10,200

1,632,001円~2,303,000円

D9

123,400

12,340

2,303,001円~3,117,000円

D10

147,000

14,700

3,117,001円~4,173,000円

D11

172,500

17,250

4,173,001円~5,334,000円

D12

199,900

19,990

5,334,001円~6,674,000円

D13

229,400

22,940

6,674,001円以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%

ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する取扱要領

平成25年12月27日 告示第62号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 社会福祉
沿革情報
平成25年12月27日 告示第62号