○山形村教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例

平成27年3月13日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(昭和24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村長が定める額(以下「利用者負担額」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 利用者負担額は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども 当該小学校就学前子どもの支給認定保護者の属する世帯の階層区分に応じて別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども 当該小学校就学前子どもの支給認定保護者の属する世帯の階層区分に応じて別表第2に定める額

(3) 法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育を利用する小学校就学前子ども(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども) 当該小学校就学前子どもの支給認定保護者の属する世帯の階層区分に応じて別表第3に定める額

2 前項の規定にかかわらず、月の中途において、入所し、又は退所した場合におけるその月の利用者負担額は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(減免)

第4条 村長は、支給認定保護者が災害その他やむを得ない理由によりその負担する利用者負担額を負担することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山形村教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の規定は、平成28年4月分の利用者負担額から適用し、平成28年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月16日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の山形村教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例の規定は、平成29年4月分の利用者負担額から適用し、平成29年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月19日条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の山形村教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の規定は、平成30年4月分の利用者負担額から適用し、平成30年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

階層区分

利用者負担額(月額) 円

公立

私立

①生活保護世帯

0

0

②市町村民税非課税世帯

(均等割のみ課税世帯含む)

3,000

(0)

3,000

(0)

③市町村民税所得割課税額

77,100円以下

10,100

(5,050)

10,100

(5,050)

④市町村民税所得割課税額

211,200円以下

13,000

(6,500)

17,600

(8,800)

⑤市町村民税所得割課税額

211,201円以上

15,000

(7,500)

22,800

(11,400)

1 市町村民税所得割課税額を計算する際、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等)は適用されません。

2 利用者負担額は、児童の父母の課税合算額とし、それ以外の扶養義務者(家計の主宰者)がいる時はその分も合算されます。

3 階層区分は、4月から8月は前年度分の市町村民税所得割課税額、9月から翌年3月は当年度分の市町村民税所得割課税額により決定します。

4 小学校1から3年生の兄姉がいる場合は、その兄姉を含め、年齢の高い順に人数を数え、第2子の児童については( )内の利用者負担額が適用されます。また、第3子以降の児童の利用者負担額は0円となります。ただし、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯の利用者負担額算定については、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①及び②を除く。))であれば多子計算の算定対象となります。

5 第3階層で、支給認定保護者又は当該認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合は、上記利用者負担額は3,000円になります。また、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

6 母子(父子)世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当の支給対象児童及び障害基礎年金等の受給者のいる世帯等の利用者負担額については、第2階層については0円、第3階層については上記利用者負担額は3,000円とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

7 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童が3人以上いる世帯は、第3子以降の子に対して6,000円を軽減する。なお、第2階層の3歳児以上は0円とする。

別表第2(第3条関係)

各月初日の支給認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額) 円

階層区分

階層認定の基準

3歳未満児

3歳児以上

保育利用

保育利用

3歳児

4歳児以上

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1

生活保護世帯

0

0

0

0

0

0

第2

市町村民税非課税世帯

5,400

(0)

5,000

(0)

5,000

(0)

4,500

(0)

4,500

(0)

4,000

(0)

第3

市町村民税が均等割のみの世帯

12,900

(6,450)

12,000

(6,000)

10,000

(5,000)

9,000

(4,500)

10,000

(5,000)

9,000

(4,500)

第4

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

13,700

(6,850)

12,800

(6,400)

12,200

(6,100)

11,000

(5,500)

12,000

(6,000)

10,800

(5,400)

第5

48,600円以上69,300円未満

19,200

(9,600)

18,000

(9,000)

16,600

(8,300)

15,000

(7,500)

16,400

(8,200)

14,800

(7,400)

第6

69,300円以上97,000円未満

26,100

(13,050)

24,500

(12,250)

23,700

(11,850)

21,500

(10,750)

23,200

(11,600)

21,000

(10,500)

第7

97,000円以上133,000円未満

39,400

(19,700)

37,000

(18,500)

28,800

(14,400)

26,200

(13,100)

27,600

(13,800)

25,000

(12,500)

第8

133,000円以上169,000円未満

42,000

(21,000)

39,500

(19,750)

29,300

(14,650)

26,700

(13,350)

28,100

(14,050)

25,500

(12,750)

第9

169,000円以上235,000円未満

48,100

(24,050)

45,300

(22,650)

30,000

(15,000)

27,400

(13,700)

28,900

(14,450)

26,300

(13,150)

第10

235,000円以上301,000円未満

54,100

(27,050)

51,000

(25,500)

30,600

(15,300)

28,000

(14,000)

29,600

(14,800)

27,000

(13,500)

第11

301,000円以上397,000円未満

57,200

(28,600)

54,000

(27,000)

31,400

(15,700)

28,800

(14,400)

30,600

(15,300)

28,000

(14,000)

第12

397,000円以上

59,300

(29,650)

56,000

(28,000)

32,400

(16,200)

29,800

(14,900)

31,600

(15,800)

29,000

(14,500)

1 市町村民税所得割課税額を計算する際、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等)は適用されません。

2 利用者負担額は、児童の父母の課税合算額とし、それ以外の扶養義務者(家計の主宰者)がいる時はその分も合算されます。

3 階層区分は、4月から8月は前年度分の市町村民税所得割課税額、9月から翌年3月は当年度分の市町村民税所得割課税額により決定します。

4 同一世帯の2人以上の児童が、同時に保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用する場合には、第2子の児童については、( )内の利用者負担額が適用されます。また、第3子以降の児童の利用者負担額は0円となります。ただし、市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯の利用者負担額算定については、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(①支給認定保護者に監護される者(未成年)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①及び②を除く。))であれば多子計算の算定対象となります。

5 第3階層から第6階層(市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯に限る。)までで、支給認定保護者又は当該認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合は、上記利用者負担額は、第2階層については0円、4歳児以上については4,000円、3歳児については4,500円、3歳児未満については5,000円とし、第2子以降の児童の利用者負担額については0円になります。また、第6階層(市町村民税所得割課税額が77,101円以上の世帯に限る。)から第12階層までで、支給認定保護者又は当該認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合は、上記利用者負担額の半額とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

6 母子(父子)世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当の支給対象児童及び障害基礎年金等の受給者のいる世帯等の利用者負担額については、第2階層については0円、第3階層から第6階層(市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯に限る。)までは、上記利用者負担額は、4歳児以上については4,000円、3歳児については4,500円、3歳児未満については5,000円とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。また、第6階層(市町村民税所得割課税額が77,101円以上の世帯に限る。)から第12階層までは、上記利用者負担額の半額とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

7 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童が3人以上いる世帯は、第3子以降の子に対して6,000円を軽減する。なお、第2階層の3歳児以上は0円とする。

8 第5階層(市町村民税所得割課税額が55,700円以上の世帯に限る。)から第12階層までの第2子以降の児童の利用者負担額については、上記利用者負担額に20%を乗じて得た額を軽減し、第3子以降の児童の利用者負担額については、上記利用者負担額に20%を乗じて得た額と6,000円のいずれか高い額を軽減額とする。ただし、( )内の上記負担額が適用されるときは、この限りでない。

別表第3(第3条関係)

階層区分

利用者負担額(月額) 円

3歳児以上

①生活保護世帯

0

②市町村民税非課税世帯

(均等割のみの課税世帯含む)

15,400

(7,700)

③市町村民税所得割課税額77,100円以下

22,500

(11,250)

④市町村民税所得割課税額211,200円以下

27,700

(13,850)

⑤市町村民税所得割課税額211,201円以上

31,300

(15,650)

1 市町村民税所得割課税額を計算する際、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等)は適用されません。

2 利用者負担額は、児童の父母の課税合算額とし、それ以外の扶養義務者(家計の主宰者)がいる時はその分も合算されます。

3 階層区分は、4月から8月は前年度分の市町村民税所得割課税額、9月から翌年3月は当年度分の市町村民税所得割課税額により決定します。

4 同一世帯の2人以上の児童が、同時に保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用する場合には、第2子の児童については、( )内の利用者負担額が適用されます。また、第3子以降の児童の利用者負担額は0円となります。ただし、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯の利用者負担額算定については、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(①支給認定保護者に監護される者(未成年者)、②支給認定保護者に監護されていた者(①が成年に達した場合)及び③支給認定保護者又はその配偶者の直系卑属(①及び②を除く。))であれば多子計算の算定対象となります。

5 第2階層及び第3階層で、支給認定保護者又は当該認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合は、上記利用者負担額は、第2階層については0円、第3階層については、4歳児以上については4,000円、3歳児については4,500円とし、第2子以降の児童の利用者負担額については0円になります。また、第4階層及び第5階層で、支給認定保護者又は当該認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合は、上記利用者負担額の半額とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

6 母子(父子)世帯並びに身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、特別児童扶養手当の支給対象児童及び障害基礎年金等の受給者のいる世帯等の利用者負担額については、第2階層については0円、第3階層については、4歳児以上については4,000円、3歳児については4,500円とし、第2子以降の児童の利用者負担額は0円になります。

7 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童が3人以上いる世帯は、第3子以降の子に対して6,000円を軽減する。なお、第2階層については0円になります。

8 第3階層から第5階層までの第2子以降の児童の利用者負担額については、上記利用者負担額に20%を乗じて得た額を軽減し、第3子以降の児童の利用者負担額については、上記利用者負担額に20%を乗じて得た額と6,000円のいずれか高い額を軽減額とする。ただし、( )内の上記利用者負担額が適用されるときは、この限りでない。

山形村教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例

平成27年3月13日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 福祉施設
沿革情報
平成27年3月13日 条例第13号
平成28年4月1日 条例第27号
平成29年6月16日 条例第10号
平成29年9月19日 条例第15号
平成30年3月31日 条例第13号