○山形村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成27年1月10日

告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、山形村に居住する判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の福祉の増進を図るために、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づいて村長が行う後見、保佐及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)その他必要な援助について定めることを目的とする。

(要件の判定)

第2条 村長は、対象者の福祉を図るために、特に審判請求を行う必要があると認めることの可否の判定は、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(1) 対象者の事理を弁識する能力の程度

(2) 対象者の親族の存否、当該親族による対象者保護の可能性及び当該親族が審判を行う意思の有無

(3) 行政等が行う各種施策及びサービスの活用による対象者に対する支援策の効果

(4) 対象者の生活、資産及び収入の状況

(審判請求の手続)

第3条 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条 村長は、村長が行う審判請求について、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第5条 村長は、前条の規定に基づいて負担した審判請求費用について、本人又は関係人が負担すべきであると判断したときは、村が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す申立(様式第1号)を家庭裁判所に対し行うものとする。

(費用の助成)

第6条 村長は、次の各号に掲げる者が負担する審判請求費用及び成年後見人、保佐人、補助人への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(1) 生活保護受給者

(2) 資産・収入等の状況から、第1号に準じると認められる者

2 助成を受けようとする者(以下「助成対象者」という。)又はその代理人は、「成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書」(様式第2号)に、必要書類を添付し、村長に申請をするものとする。

3 村長は、生活保護受給の有無及び収入等の状況を調査し、助成の可否を決定後、「成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書」(様式第3号)により、前号の申請をした者(以下「助成申請者」という。)に通知するものとする。

4 助成申請者は、「成年後見制度利用支援事業助成金支給請求書」(様式第4号)に「成年後見制度利用支援事業助成金支給決定通知書」の写しを添えて、村長に提出するものとする。

5 助成の額は、審判請求費用の場合は当該審判請求に要した費用のうち収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料とする。報酬の場合は施設入所又は長期入院している者については月額18,000円を、在宅で生活している者については月額28,OOO円の範囲内であって、かつ、家庭裁判所が決定した金額以内で村長が決定した金額とする。

(助成の返還)

第7条 村長は、偽り、その他の不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者に支給した助成金の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めのない事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年12月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則 

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則 

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

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山形村成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成27年1月10日 告示第2号

(平成27年4月1日施行)