○山形村下水道事業会計規則

平成27年3月2日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第13条―第22条)

第2節 支出(第23条―第43条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第44条―第48条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第49条・第50条)

第2節 出納(第51条―第59条)

第3節 たな卸(第60条―第64条)

第4節 たな卸資産の評価(第65条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第66条―第69条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第70条)

第2節 取得(第71条―第79条)

第3節 管理及び処分(第80条―第83条)

第4節 減価償却(第84条―第87条)

第5節 固定資産の評価(第88条・第89条)

第8章 リース会計に係る特例(第90条・第91条)

第9章 引当金(第92条)

第10章 予算(第93条―第98条)

第11章 決算(第99条―第102条)

第12章 契約(第103条―第105条)

第13章 雑則(第106条・第107条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、山形村下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条 下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、建設水道課長とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる下水道使用料その他の収納金の限度額は、50万円とする。

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条 村長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを山形村下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを山形村下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支払伝票並びに振替伝票、入庫伝票及び出庫伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票、入庫伝票及び出庫伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 建設水道課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(総括簿の作成)

第8条 建設水道課長は、毎日発行された伝票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルするものとする。

2 前項の伝票は、月末に当該月分を集計し、予算整理表及び総勘定元票に転記しなければならない。ただし、伝票枚数が極めて少数の場合は、月計表を省略することができる。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(1) 収入予算差引簿

(2) 支出予算差引簿

(3) 総勘定元帳

(4) 総勘定内訳簿

(5) 収納明細表

(6) 調定明細表

(7) 現預金出納簿

(8) 貯蔵品受払簿

(9) 未振替一覧表

(10) 振替一覧表

(11) 固定資産台帳

(12) 企業債台帳

2 帳簿は、建設水道課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

第12条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第13条 建設水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、村長の決裁を受けなければならない。

2 前項の振替伝票による決裁は、借方票、貸方票をそれぞれ当該勘定科目にファイルした後、決裁票に調定を証する書類を添付して行わなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第14条 建設水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第15条 建設水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条 建設水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに建設水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 建設水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日又は収納した日のうちに建設水道課長に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第18条 建設水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受け、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条 建設水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、村長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

2 第24条及び第39条の規定は、前項に規定する過誤納金の還付について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第20条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、松本市、塩尻市及び東筑摩郡内とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条 建設水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を建設水道課長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「建設水道課長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、建設水道課長から払込みを受けた証券については、当該証券を建設水道課長に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

6 建設水道課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して村長の決裁を受けなければならない。この場合において、建設水道課長が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 建設水道課長、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第22条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して村長に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第23条 建設水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって村長の決裁を受けなければならない。

2 建設水道課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条 建設水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して村長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 建設水道課長は、決裁票に基づいて下水道事業の支出の支払をし、現預金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第25条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 後納郵便に係る契約に基づき支払う経費

(2) コピー用紙若しくはガソリンの購入又は新聞購読に係る契約に基づき支払う経費

2 施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 村職員以外の者の旅費及び費用弁償

(4) 集会、式典、研修会等の行事に際し、直接支払を必要とする経費

(5) 即時支払を必要とする物品の購入、加工又は修繕に要する経費

(6) 電話料、郵便料、運賃その他これらに類する経費

(7) 通行料、駐車料、会場使用料及び賃借料

(8) 供託金

(9) 法外援護による扶助費

(10) 補償金及び賠償金

(11) 公社に対して支払う経費

(12) 事業運営上必要な釣銭資金

(概算払の範囲)

第26条 施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 損害賠償金

(2) 概算払によらなければ契約し難い委託料

(3) 公社に対して支払う経費

(前金払の範囲)

第27条 施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 打切旅費

(2) 保険料

(3) 契約に基づく賃借料及び土地、家屋又は物件の買収代金並びに補償金

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る同条第1項に規定する公共工事に要する経費で、村長が定めた金額

(5) 公社に対して支払う経費

(6) 弁護士に対して支払う報酬

(繰替払の範囲)

第28条 施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条 第24条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、建設水道課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、建設水道課長に提出しなければならない。

3 建設水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して村長の決裁を受けるとともに、未振替一覧表及び現預金出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第30条 建設水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 建設水道課長は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替)

第31条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって建設水道課長に申出をしなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条 出納取扱金融機関のほか、八十二銀行に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条 建設水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合には、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関が受取人とする小切手を振り出し、出納取扱金融機関に振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、建設水道課長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに建設水道課長に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第34条 第30条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条 建設水道課長は、小切手を振り出すときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 建設水道課長は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに建設水道課長に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第36条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して村長の印を押さなければならない。

3 書類、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第37条 小切手帳の保管は、建設水道課長が行う。

(公金振替の手続)

第38条 前3条の規定は、公金振替の手続について準用する。

(領収書等の徴収)

第39条 建設水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第40条 建設水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 建設水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条 建設水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第18条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第42条 下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、建設水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

2 第14条から第16条まで及び第18条の規定は、前項に規定する過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第43条 建設水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第44条 建設水道課長は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条 建設水道課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条 建設水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、村長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、建設水道課長は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第49条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 消耗品

(4) その他貯蔵品

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、村長が別に定める。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条 建設水道課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第51条 建設水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(受入価額)

第52条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(4) 前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

(検収)

第53条 建設水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、検査員及び立会人を定め、これを検収しなければならない。

(受入れ)

第54条 たな卸資産を受け入れた場合は、建設水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により村長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第55条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条 建設水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて村長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 勘定科目及び予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出材料の戻入れ)

第57条 建設水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条 建設水道課長は、第49条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第4号及び第54条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第59条 建設水道課長は、たな卸資産のうち不用又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、村長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、村長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2 第56条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 たな卸

(たな卸残高の確認)

第60条 建設水道課長は、常に入庫伝票及び出庫伝票の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条 建設水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、建設水道課長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、建設水道課長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第62条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、建設水道課長は、村長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条 建設水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第61条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて村長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条 実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、建設水道課長は、たな卸に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行し、村長の決裁を受けなければならない。

第4節 たな卸資産の評価

第65条 建設水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2 前項に規定する「時価」とは、事業年度の末日における再調達原価をいう。

3 第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるものをいう。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第66条 建設水道課長は、第49条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用するもの又は第79条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、村長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第52条第4号及び第54条の規定は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第67条 建設水道課長は、第49条第1項第2号及び第3号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 建設水道課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第68条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、建設水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して村長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条 建設水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第59条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第70条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 営業権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 商標権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

第2節 取得

(取得価額)

第71条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第72条 固定資産を購入しようとする場合は、建設水道課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第73条 固定資産を交換しようとする場合は、建設水道課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第74条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、建設水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第75条 建設改良工事を施行しようとする場合は、建設水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第76条 第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条 建設水道課長は、固定資産を取得した場合には、振替伝票を発行し、遅滞なく村長の決裁を受けるとともに固定資産台帳に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、建設水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第78条 建設水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、建設水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第79条 建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、建設水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、村長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第80条 建設水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく村長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第81条 建設水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第82条 建設水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、村長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第52条第4号及び第54条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第83条 建設水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、村長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第84条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第85条 第70条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第86条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第87条 建設水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について村長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第88条 建設水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第89条 建設水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 建設水道課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

第8章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第90条 前章の規定にかかわらず、第70条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第91条 前章の規定にかかわらず、第70条第1号キ及び第2号クに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

第9章 引当金

(引当金の計上)

第92条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 賞与引当金

(2) 法定福利費引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

第10章 予算

(予算原案の作成等)

第93条 建設水道課長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の村長への提出)

第94条 建設水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を3月5日までに村長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第95条 建設水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、村長の決裁を受けて執行するものとする。

2 建設水道課長は、予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、村長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第96条 建設水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第97条 建設水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって村長の決裁を受けなければならない。

2 建設水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて村長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第98条 建設水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに村長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の作成)

第99条 下水道事業の決算の作成に関する事務は、建設水道課長が行う。

(決算整理)

第100条 建設水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第92条各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第101条 建設水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第102条 建設水道課長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて村長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第12章 契約

(随意契約)

第103条 施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

2 施行令第21条の14第1項第3号の規定により定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他の契約の締結状況について公表すること。

3 施行令第21条の14第1項第4号の規定により定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法、選定基準、申請方法等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(4) 随意契約により新商品の販売を希望する者は、その新商品の内容、生産の実施方法等を記載した計画書を策定し、村長に提出すること。

(5) 村長は、新商品の生産の目標、内容、実施方法等が技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものとして適切であるか等について審査した上で認定すること。

(入札保証金及び契約保証金)

第104条 施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 入札保証金 入札金額の100分の5以上の額

(2) 契約保証金 請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額

(準用規定)

第105条 前2条に定めるもののほか、下水道事業の契約については、山形村財務規則(昭和54年山形村規則第5号)第6章の規定を準用する。

第13章 雑則

(計理状況の報告)

第106条 建設水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第107条 この規則に定める伝票等の様式は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

勘定科目表

収益勘定

下水道事業収益





営業収益





下水道使用料





一般汚水収益



受託工事収益





受託工事収益



その他収益





手数料




材料売却収益




処理水売却収益




雑収益


営業外収益





受取利息及び配当金





受取利息及び配当金



他会計補助金





一般会計補助金



資本費繰入収益





資本費繰入収益



長期前受金戻入





有形固定資産長期前受金戻入




無形固定資産長期前受金戻入



消費税及び地方消費税還付金





消費税及び地方消費税還付金



雑収益





雑収益




有価証券売却収益


特別利益





固定資産売却益





固定資産売却益



過年度損益修正益





過年度損益修正益



その他特別利益





その他特別利益

費用勘定

下水道事業費用





営業費用





管渠費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



処理場費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



受託工事費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



普及指導費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



業務費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



総系費





給料




手当




賞与引当金繰入額




賃金




報酬




法定福利費




旅費




備品消耗品費




消耗品費




材料費




被服費




光熱水費




動力費




薬品費




燃料費




印刷製本費




修繕費




通信運搬費




手数料




使用料




賃借料




委託費




工事請負費




路面復旧費




補償費




負担金




食糧費




保険料




公課費




研修費




報償費




広告宣伝費




調査費




交際費




雑費




貸倒引当金繰入額




法定福利費引当金繰入額




その他引当金繰入額



減価償却費





有形固定資産減価償却費




無形固定資産減価償却費



資産減耗費





固定資産除却費




たな卸資産減耗費



その他営業費用





雑損失


営業外費用





支払利息及び企業債取扱諸費





企業債利息




借入金利息



雑支出





雑支出




不用品売却原価




その他雑支出


特別損失





過年度損益修正損





過年度損益修正損



固定資産売却損





委託料




解体処分費



減損損失




災害による損失




たな卸資産廃棄損





たな卸資産廃棄損



その他特別損失


資産勘定

区分

固定資産





有形固定資産





土地





土地



建物





建物



建物減価償却累計額





建物減価償却累計額



構築物





構築物



構築物減価償却累計額





構築物減価償却累計額



機械及び装置





機械及び装置



機械及び装置減価償却累計額





機械及び装置減価償却累計額



車両及び運搬具





車両及び運搬具



車両及び運搬具減価償却累計額





車両及び運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品





工具、器具及び備



工具、器具及び備品減価償却累計額





工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産





リース資産



リース資産減価償却累計額





リース資産減価償却累計額



建設仮勘定





建設仮勘定



その他有形固定資産





その他有形固定資産



その他有形固定資産減価償却累計額





その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産





借地権





借地権



地上権





地上権



特許権





特許権



施設利用権





施設利用権



リース資産





リース資産



その他無形固定資産





その他無形固定資産


投資その他の資産





投資有価証券





投資有価証券



出資金





出資金



長期貸付金





長期貸付金



長期貸付金貸倒引当金





長期貸付金貸倒引当金



基金





基金



長期前払消費税





長期前払消費税



その他投資





その他投資



減価償却累計額





減価償却累計額

流動資産





現金・預金





現金





現金



預金





預金


未収金





営業未収金





未収下水道使用料(現年度)




未収下水道使用料(過年度)




受託工事収益




その他営業未収金



営業外未収金





受取利子及び配当金




他会計補助金




その他営業外収益



その他未収金





その他未収金


未収金貸倒引当金





未収金貸倒引当金





未収金貸倒引当金


有価証券





有価証券





有価証券


貯蔵品





貯蔵品





貯蔵品


他会計貸付金





他会計貸付金





他会計貸付金


前払費用





前払費用





前払費用


前払金





前払消費税及び前払地方消費税





前払消費税及び前払地方消費税



その他前払金





その他前払金


未収収益





未収収益





未収収益


未収収益貸倒引当金





未収収益貸倒引当金





未収収益貸倒引当金


その他流動資産





仮払消費税及び地方消費税





仮払消費税及び地方消費税



特定収入消費税及び地方消費税





特定収入消費税及び地方消費税



保有有価証券





保有有価証券



その他雑流動資産





その他雑流動資産

資本勘定

区分

資本金





資本金





固有資本金





固有資本金



繰入資本金





繰入資本金



組入資本金





組入資本金

剰余金





資本剰余金





再評価積立金





再評価積立金



受贈財産評価額





受贈財産評価額



寄附金





寄附金



国庫補助金





国庫補助金



他会計補助金





他会計補助金



その他資本剰余金





その他資本剰余金


利益剰余金





減債積立金





減債積立金



建設改良積立金





建設改良積立金



未処分利益剰余金





未処分利益剰余金



その他積立金





その他積立金



その他未処分利益剰余金変動額





その他未処分利益剰余金変動額

負債勘定

区分

固定負債





企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債



その他企業債





その他企業債


他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



その他長期借入金





その他長期借入金


リース債務





リース債務





リース債務


引当金





引当金





引当金


その他固定負債





その他固定負債





その他固定負債

流動負債





一時借入金





一時借入金





一時借入金


企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債



その他の企業債





その他の企業債


他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金



その他長期借入金





その他長期借入金


リース債務





リース債務





リース債務


未払金





営業未払金





管渠費




処理場費




受託工事費




普及指導費




業務費




総系費



営業外未払金





未払消費税及び地方消費税




その他営業外未払金



その他未払金





その他未払金


未払費用





未払費用





未払費用


前受金





営業前受金





営業前受金



営業外前受金





営業外前受金



その他前受金





その他前受金


前受収益





前受収益





前受収益


引当金





賞与引当金





賞与引当金



法定福利費引当金等





法定福利費引当金等



その他引当金





その他引当金


その他流動負債





預り金





預り金



預り有価証券





預り有証券



借受消費税及び地方消費税





借受消費税及び地方消費税



その他流動負債





その他流動負債

繰延収益





長期前受金





長期前受国庫補助金





長期前受国庫補助金



長期前受他会計負担金





長期前受他会計負担金



長期前受下水道分担金





長期前受下水道分担金



長期前受受贈財産評価額





長期前受受贈財産評価額



長期前受寄附金





長期前受寄附金



その他長期前受金





その他長期前受金


長期前受金収益化累計額





長期前受国庫補助金収益化累計額





長期前受国庫補助金収益化累計額



長期前受他会計負担金収益化累計額





長期前受他会計負担金収益化累計額



長期前受下水道分担金収益化累計額





長期前受下水道分担金収益化累計額



長期前受受贈財産評価額収益化累計額





長期前受受贈財産評価額収益化累計額



長期前受寄附金収益化累計額





長期前受寄附金収益化累計額



その他長期前受金収益化累計額





その他長期前受金収益化累計額

山形村下水道事業会計規則

平成27年3月2日 規則第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章 下水道
沿革情報
平成27年3月2日 規則第1号