○山形村非常勤職員及び臨時職員取扱規則

平成28年3月15日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 非常勤職員(第3条―第14条)

第3章 臨時職員(第15条―第25条)

第4章 補則(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、山形村職員定数条例(昭和31年山形村条例第1号。以下「定数条例」という。)第1条に規定する常勤職員以外の職員で、非常勤職員(特別職及び短時間勤務職員を除く。以下同じ。)及び臨時職員の任用、報酬、賃金、勤務時間その他の勤務条件等について定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条 この規則において「常勤職員」とは、定数条例第1条の規定による職員(休職者及び派遣職員を除く。)をいう。

2 この規則において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の2第2項の規定に基づき実施する競争試験又は選考により採用された職員で、常勤職員とほぼ同様な勤務条件をもって期限を定めて任用する定数外職員をいう。

3 この規則において「臨時職員」とは、法第22条第5項の規定に基づいて臨時の職又は緊急の場合に時間を単位として任用される職員のうち、勤務を要する日及び勤務時間が常勤職員とほぼ同様であり、任用期間が6月以内のものをいう。

第2章 非常勤職員

(任用)

第3条 非常勤職員は、法第17条の2第2項の規定に基づいて任用する。

(任用期間)

第4条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とし、会計年度を超えることができない。

(報酬)

第5条 非常勤職員には、職務の実態に応じ、報酬を支給する。

2 非常勤職員の報酬は、別表第1に定める額の範囲内において、月額として支給する。

3 別表第1に定めるもののほか、非常勤職員には常勤職員の例により通勤手当、時間外勤務手当及び期末手当相当額を、報酬として支給する。ただし、期末手当に相当する額については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年山形村条例第14号)第27条第2項の規定を準用する。この場合において「再任用職員」とあるのは「非常勤職員」と読み替えるものとする。

(費用弁償)

第6条 非常勤職員が公務のため旅行するときには、職員の旅費に関する条例(昭和45年山形村条例第5号。以下「職員旅費条例」という。)の例により、費用弁償として旅費を支給する。

(支給日)

第7条 報酬の支給日は、常勤職員の例による。

(勤務時間)

第8条 非常勤職員の勤務時間は、常勤職員の例による。

(年次有給休暇)

第9条 非常勤職員の年次有給休暇の日数については、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第39条を適用する。

2 能力の実証により再度任用された非常勤職員の年次有給休暇の繰越は、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年山形村規則第6号。以下「勤務時間規則」という。)第7条第4項の規定を準用する。

3 年次有給休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

(非常勤職員の年次有給休暇以外の休暇)

第10条 非常勤職員の年次有給休暇以外の休暇は、勤務時間規則第16条の規定による。

2 非常勤職員の年次有給休暇以外の休暇の単位は、常勤職員の例による。

(分限及び懲戒)

第11条 非常勤職員の分限及び懲戒は、常勤職員の例による。

2 条件附採用期間中の非常勤職員にあっては、法第27条第2項及び法第28条第1項から第3項までの規定は適用しない。

3 条件附採用期間中の非常勤職員の解雇は、次の場合を除き、労基法第20条及び第21条の規定を適用する。

(1) 本人の責に帰すべき理由による場合

(2) 本人の意思により退職する場合

4 非常勤職員(条件附採用期間中の職員を除く。)が、任期満了により退職するときは、労基法第20条の規定は適用しない。

(服務)

第12条 非常勤職員の服務は、宣誓に関する事項を除き常勤職員の例による。

(保険)

第13条 非常勤職員の保険は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、被保険者とする。

(公務災害補償)

第14条 非常勤職員の公務災害補償は、市町村非常勤職員公務災害補償条例(平成5年長野県市町村総合事務組合条例第4号)を適用する。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下この項において「保険法」という。)の適用を受ける者は、保険法の定めるところにより、被保険者とする。

第3章 臨時職員

(任用)

第15条 臨時職員は、法第22条第5項の規定に基づいて任用する。

(任用期間)

第16条 臨時職員の任用期間は、6月以内とし、会計年度を超えることができない。

(賃金)

第17条 臨時職員には、賃金を支給する。

2 臨時職員の賃金は、別表第2に定めるとおりとし、時間額として支給する。

3 別表第2に定めるもののほか、常勤職員の例により通勤手当及び時間外勤務手当相当額を、賃金として支給する。ただし、時間外勤務手当の算定の基礎となる勤務1時間当たりの賃金の額は、別表第2に定める時間額とする。

(支給日)

第18条 臨時職員の賃金の支給日は、別に定める。

(旅費)

第19条 臨時職員が公務のため旅行するときには、職員旅費条例の例により、旅費を支給する。

(勤務時間)

第20条 臨時職員の勤務時間は、常勤職員の例による。

(年次有給休暇)

第21条 臨時職員の年次有給休暇の日数については、労基法第39条を適用する。

2 能力の実証により再度任用された臨時職員の年次有給休暇の繰越は、勤務時間規則第7条第4項の規定を準用する。

3 年次有給休暇の単位は、1日又は半日若しくは1時間とする。

(分限及び懲戒)

第22条 臨時職員については、法第27条第2項及び法第28条第1項から第3項までの規定は適用しない。

2 臨時職員の解雇は、次の場合を除き、労基法第20条及び第21条の規定を適用する。

(1) 本人の責に帰すべき理由による場合

(2) 任用期間の満了による場合

(3) 本人の意思により退職する場合

3 懲戒については、常勤職員の例による。

(服務)

第23条 臨時職員の服務は、宣誓に関する事項を除き、常勤職員の例による。

(保険)

第24条 臨時職員の保険は、第13条の規定を準用する。

(公務災害補償)

第25条 臨時職員の公務災害補償は、第14条の規定を準用する。

第4章 補則

(補則)

第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月15日規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

職務

報酬月額

保育士

195,000円

保健師

213,000円

認知症地域支援推進員

213,000円

学校講師

215,000円

図書館司書

174,000円

給食調理員

179,000円

その他非常勤職員

予算の範囲内において、他の職員との均衡を考慮して任命権者が定める額

別表第2(第17条関係)

職務

賃金時間額

一般事務

840円

保育士

920円

保健師

1,260円

助産師

1,260円

看護師

1,050円

歯科衛生士

1,050円

栄養士

1,050円

管理栄養士

1,200円

給食調理員

870円

加工指導員

1,190円

労務職員

1,190円

発掘作業員

950円

その他臨時職員

予算の範囲内において、他の職員との均衡を考慮して任命権者が定める額

山形村非常勤職員及び臨時職員取扱規則

平成28年3月15日 規則第2号

(平成29年4月1日施行)