○山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金交付要綱

平成28年3月22日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山形村国民健康保険条例(昭和44年山形村条例第18号)に基づき、病気の早期発見と早期治療を行い、健康保持増進及び特定健康診査の受診率向上を図るため、精密健康診断の受診に係る経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「精密健康診断」とは、人間ドック(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)第2条各号に規定する項目を含むものに限る。以下同じ。)、脳ドック及び村長が認めた健康診断をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助の対象者は、山形村国民健康保険の満35歳以上の被保険者とする。ただし、次の各号いずれかに該当するものを除く。

(1) 精密健康診断を受診する日の属する年度に村が実施する特定健康診査を受診した者

(2) 国民健康保険税の滞納(現年度分は除く)がある世帯に属する者

(補助金額等)

第4条 村が補助する金額は、次の各号に定める精密健康診断に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、受診に要する費用が補助額に満たない場合又は受診に要する費用から補助額を減じて得た額が2,000円に満たない場合は、当該受診費用から1,000円を減じて得た額(1,000円未満は切り捨てる。)とする。

(1) 1日人間ドック 25,000円

(2) 1泊2日人間ドック 30,000円

(3) 人間ドックと同時に同一医療機関で受診する脳ドック 10,000円

2 村が補助する回数は、同一年度において1人1回とする。

(補助申請)

第5条 医療機関で健康診断を受診しようとする者は、山形村国民健康保険被保険者証を提示し、山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出し、保健師又は管理栄養士による保健指導を受けるものとする。

(1) 医療機関の領収書

(2) 精密健康診断の結果表の写し

(3) 特定健康診査簡易問診票(様式第1号の2附表)

(実績報告等)

第6条 申請書は、規則第12条に規定する実績報告書及び規則第15条に規定する請求書を兼ねるものとする。

(交付決定及び確定の通知)

第7条 村長は、交付申請があったときは、内容審査のうえ、山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金交付決定通知書(様式第2号)及び山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金確定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第8条 村長は、請求書に記載された指定の金融機関の口座に振り込むことによって、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の取消及び返還)

第9条 村長は次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の決定(確定)を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(個人情報の保護)

第10条 第5条精密健康診断の結果表及び特定健康診査簡易問診票は、特定健康診査のデータとして使用するものとし、その個人情報の取扱いについては、適正に管理を行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(山形村国民健康保険精密健康診断受診に関する補助金交付要綱の廃止)

2 山形村国民健康保険精密健康診断受診に関する補助金交付要綱(平成26年山形村告示第12号)は廃止する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金交付要綱の規定は、施行の日以後に受診する精密健康診断から適用し、同日前に受診した精密健康診断については、なお従前の例による。

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山形村国民健康保険精密健康診断受診費補助金交付要綱

平成28年3月22日 告示第16号

(平成28年4月1日施行)