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トップ生活ガイド税金公的年金からの個人住民税特別徴収(天引き)制度について
 
2009年10月8日 更新
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公的年金からの個人住民税特別徴収(天引き)制度について
平成21年10月より、公的年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税(村民税・県民税)の納入方法が変わります。
●制度の概要
 今までは、納付書及び口座振替での納入方法でしたが、今回の制度導入により、受給している公的年金から天引き(特別徴収)されることとなります。
 この制度は、個人住民税の納入方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるというものではありません。
●対象となる方
 4月1日現在、年齢が65歳以上で公的年金を受給し、かつ個人住民税の納付義務がある方。
 ただし、老齢基礎年金等の給付額が年18万円未満である場合や、特別徴収される個人住民税額が老齢基礎年金等の給付額を超える場合は対象にはなりません。
●対象となる税額
 国民年金、厚生年金、共済年金などを含む全ての公的年金に係る所得額から算出された税額です。公的年金のほかに給与所得、事業所得等がある方の場合、それらの所得額から算出された税額は年金から特別徴収されず、今までどおりの方法で納めていただきます。
●対象となる年金
 老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等です。
 公的な障害年金や遺族年金からは特別徴収されません。
●徴収方法
・平成21年度(制度の開始年度)
 10月支給分の年金から特別徴収が開始されるので、6月と8月においては年税額の4分の1ずつをこれまでどおり普通徴収(納付書や口座振替等)により納めていただき、10月、12月、翌年2月においては年税額の6分の1ずつが特別徴収(天引き)されます。

・平成22年度以降
 4月、6月、8月は仮徴収として、前年度の10月から3月までに徴収した個人住民税額の3分の1ずつを、10月、12月、翌年2月においては当該年度の個人住民税額から仮徴収分税額を差し引いた税額の3分の1ずつを特別徴収により納めていただくことになります。
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税務課課税係
〒390-1392 長野県東筑摩郡山形村2030番地1
Tel: 0263-98-5663  Fax: 0263-98-3078
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