長野県山形村
トップページへ サイトマップ
山形村について
生活ガイド
行政ガイド
観光ガイド
防災・災害
Billingual
English
korean
Chinese
文字サイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイト内検索
検索
サイトの現在位置
トップ生活ガイド農業・商工業「農振除外」申込みの受付について
 
2017年11月20日 更新
印刷用ページを開く
「農振除外」申込みの受付について
 農業振興地域の農用地区域内にある農地について、農用地区域から除外を希望される方は、「農振計画変更申込書」をご提出ください。
◆受付期間 平成30年1月11日(木)〜1月30日(火)
◆提 出 先 産業振興課農業振興係
農業振興地域制度
「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農地を無秩序な改廃から守り農業の振興を図る地域を明らかにして、これを保全、形成するとともに農業投資をそこに集中することにより、農業の健全な発展を図り、国土資源の合理的な利用を図ることを目的としてつくられた制度です。
山形村内の農地はほぼ全域にわたって農業振興地域に指定されています。
農振農用地区域からの除外
 農業振興地域の農用地区域内にある農地(いわゆる青地)で宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更または、建築物その他の工作物の新築などを行う場合には、まず、農振農用地区域からの除外(農振除外)手続きをします。これには県知事の同意が必要で、農振除外をしない限り農地転用は認められないことになっています。
 農振除外は、村の農業委員会、土地利用計画推進協議会、農業振興地域整備促進協議会の各機関での審議とあわせて、土地改良事業や農地転用許可基準との調整などについて、国・県と協議を行ったうえで可否の判断がなされます。農振法に規定する要件のすべてを満たす場合のみに認可されるもので、許可基準を満たさない場合や事業計画の内容によっては認可にならないケースもあり得ますのでご承知おきください。また、認可になった後には農地転用の申請・許可が必要です。農振除外の申し込みから転用許可までの一連の手続きには相当の時間(最短でも9〜10ヶ月)がかかることになりますので、事業計画の検討においてはそれらの点に十分留意し、転用許可前の事前着工や代金の受け渡しなどがないようご注意ください。
除外認可基準の取り扱い
 土地改良事業のうち、水路整備等の線整備事業については、事業実施期間が長期にわたること、受益地が広範囲になること等の理由により、一定の要件を満たすものについては、完了後8年未経過であっても除外が認可される場合がありますが、地域の農業の振興を図る趣旨から、転用目的や、申請地と近隣集落までの位置関係等の条件により、いっそう厳格な基準での取り扱いとっています。
 
農振計画変更申込書はこちら
(nosin.doc.doc: 139k)
本文終わり
ページのトップへ
産業振興課農業振興係
〒390-1392 長野県東筑摩郡山形村2030番地1
Tel: 0263-98-5664  Fax: 0263-98-3078
E-Mail: こちらから