長野県山形村
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トップ生活ガイド農業・商工業農地法申請手続きについて
 
2017年6月9日 更新
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農地法申請手続きについて
農地の所有権移転、貸借、転用等をする場合、許可が必要になります。

申請書の提出期間は、毎月5日から15日までとなっています。(5日が祝日・休日の場合は直後の開庁日が受付開始日となり、15日が祝日・休日の場合は、直前の開庁日が〆切日となります)農業委員会事務局へ提出してください。
なお、申請内容については、毎月末に開催される農業委員会総会で審査され、許可・不許可・意見についての農業委員会の意思決定を行います。

申請に当たっては次の事項にご注意ください。

1.農業者年金の経営移譲年金の受給対象農地を所有権移転または転用する場合、年金が支給停止となることがあります。
2.贈与税・相続税の納税猶予対象農地を所有権移転または転用する場合は、あらかじめ税務署と協議を行ってください。
3.申請書及び添付書類は正副2部必要です。ただし届出案件及び農業委員会許可案件(農地法第3条関係)は1部となります。
5.申請書及び添付書類に使用する印鑑は認印でも可。

○農地法第3条申請
農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
  ・ 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  ・ 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  ・ 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  ・ 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  ・ 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※ 農地所有適格法人とは、農業法人の中で農地法第2条第3項の要件に適合し農業経営を行うために農地を取得できる農業法人をい
います。
※ 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われが想定されるこ
とから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
    
    山形村農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。
    地域・・・山形村全域  下限面積・・・50a
 
  詳細は、農業委員会事務局までお問い合わせください。
○農地法第4条・第5条申請について
農地の転用とは「農地を農地以外のものにすること」をいいます。農地の転用をしようとする場合には、必ずその行為を行う前に県知事の許可を受けるか、農業委員会への届出を行わなければなりません。
農地の転用には所有者自らが転用を行う場合(農地法第4条)と権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で法令が異なります。また、次の点にご注意ください。
1.農業振興地域の農用地区域外でないと農地の転用はできません。農業振興地域の除外申請に関しては、産業振興課担当者へお問い合わせください。
2.開発には山形村宅地造成協議会との協議が必要となりますので、農業委員会とあわせてご相談ください。


※事業内容及び事業予定地によっては、転用の要件を満たさない可能性があるので、申請前に農業委員会事務局へ相談をお願いします。
本文終わり
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農業委員会事務局
〒390-1392 長野県東筑摩郡山形村2030番地1
Tel: 0263-98-5664  Fax: 0263-98-3078
E-Mail: こちらから