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トップ行政ガイド村政平成29年就業構造基本調査のお願い
 
2017年8月24日 更新
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平成29年就業構造基本調査のお願い
就業構造基本調査は、5年ごとに実施する基幹統計調査です。
正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにするための調査です。
○調査期日
平成29年10月1日
○調査対象
平成27年国勢調査の調査区のうち、一定の統計上の抽出方法によって選定した世帯を対象に実施されます。
○調査の方法
8月下旬から、調査員が調査対象となる地域を確認したり、世帯を訪問します。
回答は、調査票への記入またはインターネットで行うことができます。
調査事項
世帯に関する事項
 世帯全体の年間収入、15歳未満の世帯員数


15歳以上の世帯員に関する事項
 ・全ての人について
  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
 ・ふだん仕事をしている人について
  雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など
 ・ふだん仕事をしていない人について
  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査員について
県知事によって任命された地方公務員であり、厳格な守秘義務が課せられています。
調査票に記入していただいた内容を他に漏らしたり、統計法で規定された目的以外に利用することは法律で固く禁じられています。

調査員は必ず写真付きの調査員証を身につけています。不審な点などがありましたら総務課企画振興係までご連絡ください。
調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
リンクはこちら
平成29年就業構造基本調査について
本文終わり
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※「用語解説」に関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

総務課企画振興係
〒390-1392 長野県東筑摩郡山形村2030番地1
Tel: 0263-98-3111  Fax: 0263-98-3078
E-Mail: こちらから