長野県山形村
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トップ生活ガイド農業・商工業中小企業者の皆様へ。生産性向上特別措置法に基づき固定資産税の減税を行います
 
2018年8月28日 更新
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中小企業者の皆様へ。生産性向上特別措置法に基づき固定資産税の減税を行います
生産性向上特別措置法に基づき固定資産税を3年間減税します。
平成30年6月6日より施行されました、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)は、中小企業の設備投資を平成30年〜32年までの3年間に限定し、大幅に後押しする法律です。
中小企業者の方々は、山形村が同法に基づいて策定した先端設備等導入促進基本計画(国同意済み)に沿って先端設備等導入計画を策定し、山形村の認定を受けることで、固定資産税の減税、ものづくり補助金などの補助が受けられます。

生産性向上特別措置法に関する詳細、申請様式各種及びお問い合わせはこちら中小企業庁のHPを御覧ください。

先端設備等導入計画について
先端設備等導入計画とは、生産性向上特別措置法に基づき導入促進計画の同意を得た自治体の中小企業者の方々が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です。
先端設備導入計画は新規設備を購入する前に作成し、村へ提出し認定を受ける必要があります。
また、固定資産税の減税措置を受ける場合は、「工業会証明書」が必要となります。

工業会証明書について詳しくはこちら
制度利用のポイント!
【ポイント1】導入促進基本計画の同意を受けた自治体の中小企業の方々が対象
 
山形村では平成30年6月22日付けで国の同意を得られましたので、山形村内全域の中小企業者の方たちがご利用頂けます。


【ポイント2】事前確認を受けた計画が対象

事前に認定経営革新等支援機関(商工会・金融機関等)に計画の確認を受けて村へ提出する必要があります。

認定経営革新等支援機関はこちら


【ポイント3】認定された場合、各種支援措置が受けられます。

税制措置・・・認定計画に基づき、取得した一定の設備について固定資産税の特例措置が受けられます。
       山形村では同法に基づき計画の認定が受けられた場合、償却資産に関わる固定資産税を3年間ゼロとします。

金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援が受けられます。

予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を行います。
山形村導入促進計画
山形村導入促進基本計画はこちらです。
PDFファイルはこちら
(yamagatamurakeikaku.pdf: 152k)
本文終わり
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産業振興課商工労政係
〒390-1392 長野県東筑摩郡山形村2030番地1
Tel: 0263-98-5664  Fax: 0263-98-3078
E-Mail: こちらから