(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年山形村条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第4条　前条の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6カ月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第5条の3第1項に規定する村長が定める期間は、休暇の期間その他その勤務しないことにつき承認等のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第6条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第6条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和49年山形村規則第4号)第26条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(条例第14条第2号の規則で定める非常勤職員)

第7条　条例第14条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上の勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の特例)

第8条　条例第15条第2項に規定する村長が定める職員は、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年山形村規則第6号)第9条第1項の表の第11号の事由に該当する休暇(以下「育児時間」という。)の承認を受けている職員とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。