2　村長等の給与の支給方法及び支給期日は、一般職の職員の例による。

2　前項の規定に拘わらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が、村長等として受ける給料又は一般職の職員として受ける給料の月額を超えるときは、その差額を支給する。

1　この条例は、昭和32年3月27日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第1項の規定の適用については、第6条第1項中「「100分の140、」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

(令和3年1月1日から同年2月28日までの間における村長の給料月額の特例)

3　令和3年1月1日から同年2月28日までの間における村長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額から100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、市町村職員退職手当条例(昭和37年長野県町村総合事務組合条例第2号)第6条に規定する退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の山形村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の山形村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の山形村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の山形村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　〔前略〕附則第12項による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例附則第2項から第4項までの規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、村長に関する改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例第6条の規定の適用については、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年山形村条例第25号)」の各相当規定を準用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ該当各号に定める日から施行する。

(施行期日)

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第52号)附則第2条の規定により副村長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給される期末手当に係る在職期間には、その者がこの条例の施行前に助役として在職した期間を含むものとする。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて村長等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて村長等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例第6条の規定の適用については、同条第1項ただし書中「とする」とあるのは「と、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年山形村条例第11号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「165分の5」とする」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。