2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、給付金の支給対象としない。

2　前項の場合において、健康保険法第53条、地方公務員等共済組合法第54条、私立学校教職員共済法第25条で準用する国家公務員共済組合法第52条に基づく給付がある場合及び公的補助(以下「付加給付等」という。)がある場合においてその者の受けるべき付加給付等があるときは、現に給付を受けるか否かにかかわらず、その額を支給額から控除した額とする。

3　第1項の場合において、第2条第4号の者については、前項のほか高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第28条第1項の例により算出した一部負担金相当額をその支給額から控除した額とする。

4　診療報酬明細書等ごとに500円を控除するものとする。自己負担額が500円に満たないときは、その診療報酬明細書等は支給対象としないものとする。

2　支給対象者は、医療保険各法の規定により被保険者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等又は協力医療機関等で支払うこととされている一部負担金を支払った後でなければ、前項の支給申請を行うことができない。

3　前2項の規定にかかわらず、支給対象者のうち、出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものが、保険医療機関等又は協力医療機関等で医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることの確認を受けた上、受給者証を提示して療養の給付を受けた場合には、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき国保連合会又は社会保険診療報酬支払基金から村長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給申請があったものとみなす。

4　前項の規定による給付金の支給は、当該保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。

5　村長は、前4項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、支給を決定する。

2　給付金は、診療を受けた日の属する月から12か月を超えるものについては、申請することができない。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の山形村母子家庭等医療給付金条例の規定は、昭和58年2月1日以後に受けた療養又は医療の給付について適用し、同日前に受けた療養又は医療の給付については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山形村母子家庭等医療給付金条例第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付等について適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の母子家庭等医療給付金条例第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付等について適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。