(目的)

第1条　この条例は、廃棄物を適正に処理し、村民の生活環境の保全及び公衆衛生向上を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、汚物の収集処分に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(廃棄物の処分計画)

第2条　村長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを住民に周知しなければならない。

(廃棄物の処分に対する協力)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がないときは管理者。以下「占有者」という。)は、その土地建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努め、自ら処分できない一般廃棄物は、可燃物と不燃物等区分する等村が行う収集、運搬、処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第4条　法第6条の2の規定により行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき占有者から徴収する一般廃棄物の処理手数料は、村長が別に定める。

(一般廃棄物処理業等許可手数料)

第5条　法第7条第1項及び第9条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可等をするときは、次の手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第6条　村長は、土地又は建物の占有者が次の各号のいずれかに該当する場合において手数料の減免をすることができる。

(規則への委任)

第7条　この条例で定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。