(目的)

第1条　この要綱は、村内に居住する勤労者の生活の安定を図り福祉の向上に資するため、長野県労働金庫(以下「労働金庫」という。)の協調を得て、生活資金の融資あっせんをすることについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金の預託等)

第3条　村長は、労働金庫に対し、融資の原資として必要な資金を予算に定める範囲内で預託するものとする。

(融資対象者の要件)

第4条　融資を受けることのできる者は、村内に1年以上居住し村税を滞納していない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資対象資金)

第5条　融資の対象となる資金は、次の各号に掲げるものとする。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(信用保証)

第7条　融資金は、労働金庫が適当と認めた保証機関の保証を付するものとする。

(融資あっせんの申込み)

第8条　融資を受けようとする者は、組織労働者にあってはその所属する組合又は職員団体を通じて、互助会の会員にあってはその所属する互助会事務局を通じて、勤労者福祉資金融資あっせん申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出するものとする。

(融資あっせんの決定等)

第9条　村長は、前条の規定による申込書を受理したときは、その内容を審査のうえ融資あっせんの可否を決定し、勤労者福祉資金融資あっせん審査結果通知書(様式第2号)により申込者に、勤労者福祉資金融資あっせん書(様式第3号)により労働金庫にそれぞれ通知するものとする。

(融資及び返済状況等の報告)

第10条　労働金庫は、毎月の融資状況を翌月10日までに村長に報告するものとする。

(融資あっせんの取消し等)

第11条　村長は、申込者が虚偽の申込みによって融資のあっせんを受けたことが判明したときは、融資のあっせんを取り消し、貸付金の全額又は一部を繰上償還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。