(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童の保護者に対し就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象経費等)

第2条　就学援助費の支給対象経費、支給額及び支給方法等は、別表に定めるとおりとする。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、村内に住所を有し、法第18条に規定する学齢児童又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(受給申請等)

第4条　就学援助費の支給を受けようとする者は、山形村就学援助費(準要保護児童)認定申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、要保護者については、この限りでない。

(支給の認否の決定)

第5条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し就学援助費の支給の認否を決定のうえ、学校長及び申請者にその旨を通知するものとする。この場合において、教育委員会は、必要に応じて民生(児童)委員に通知することができる。

(支給期間)

第6条　この就学援助費の支給期間は、4月1日に始まり翌年3月31日で終了するものとする。

(認定の取消し等)

第7条　教育委員会は、年度の中途において、世帯の経済状況の好転による辞退又は村外の学校への転学又は死亡等により、支給を必要としなくなった時は認定を取り消す。

(就学援助費の返還)

第8条　村長は、虚偽の申請により支給を受けていることが判明したときは、認定を取り消し、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告事項)

第9条　学校長は、対象児童が年度の中途において、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。

(委任事項)

第10条　学校長は、保護者の委任に基づき、就学援助費支給金を代理受領できるものとする。

(個人別支給明細書の備え付け)

第11条　学校長は、児童に係る就学援助費個人別支給明細書(様式第3号)を備え付けるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。