(目的)

第1条　この要綱は、山形村立小学校に在籍する児童で、特別支援学級に就学する児童の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者。以下「児童の保護者」という。)の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、特別支援学級への就学のため必要な援助を行い、特別支援教育の振興に資することを目的とする。

(支給対象経費等)

第2条　就学奨励費の支給対象となる経費、支給額及び支給方法は、別表に定めるとおりとする。

(支給対象者)

第3条　児童の保護者の属する世帯の収入額が、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条の規定に基づき測定した需要額の2.5倍未満の場合は、就学奨励費の支給対象者とする。

(支給の制限)

第4条　就学奨励費は、児童の保護者に対し次の各号に掲げる援助が行われているときは、当該援助の対象となる経費については、支給しないものとする。

(支給期間)

第5条　就学援助費の支給期間は、4月1日に始まり翌年3月31日で終了するものとする。

(支給方法等)

第6条　村長は、就学奨励費を、児童の就学する学校長に、7月、11月及び3月に支給する。

(報告事項)

第7条　学校長は、当該児童が支給期間の中途において、転学又は死亡等により就学奨励費の支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(就学援助費の返還)

第8条　村長は、虚偽その他不正な手段により就学奨励費の支給を受けた者に対して、既に支給した就学奨励費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(権限の委任)

第9条　保護者は、就学援助費に係る受領等の権限を児童の就学する学校長に委任するものとする。

(個人別支給明細書の備え付け)

第10条　学校長は、児童に係る特別支援教育就学奨励費個人別明細書(別記様式。以下「支給明細書」という。)を備え付けるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。