(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により山形村立小学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(休業日)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条の規定による夏季、冬季、学年末及び農繁期等における休業日は、あらかじめ山形村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合はあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第30条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校外における教育活動)

第7条　修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、別に定める基準により、実施するものとする。

(出席停止)

第8条　校長は、法第35条の規定により、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(原学年留置)

第9条　校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留めおくことができる。

(教材の利用及び選定)

第10条　学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して教育内容の充実を図るものとする。

(教材の承認等)

第11条　校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員)

第12条　学校に校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。ただし、特別の事情のあるときは、養護教諭、事務職員又は学校栄養職員を置かないことができる。

(主任等)

第13条　学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、原則として同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。

第14条　学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第15条及び第16条　削除

(副参事等)

第17条　学校に必要に応じて別表第2の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて同表の右欄に掲げる職務を行う。

(校務の分掌)

第18条　この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

(休暇)

第19条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)第1条に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育委員会に届け出なければならない。

(旅行)

第20条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。

(職員会議)

第20条の2　学校に職員会議を置く。

(教育事務支援室)

第20条の3　教育委員会は、学校における事務の効率化及び高度化並びに教育活動への支援を連携して行うため、教育事務支援室を置くことができる。

(教諭等の標準的な職務内容)

第20条の4　教育委員会は、教諭等(主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務職員の標準的な職務内容)

第20条の5　教育委員会は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務の内容)

第20条の6　教育委員会は、養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設・設備の管理)

第21条　校長は、学校の施設・設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施設・設備の亡失、き損)

第22条　校長は、学校の施設・設備が亡失し又はき損したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第23条　校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

(貸与)

第24条　校長は、学校の施設・設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(日直及び宿直)

第25条　校長は、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要する日以外の日において、職員に日直又は宿直を命ずる。

(学級の編制及びその変更)

第26条　校長は、長野県教育委員会に届け出るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第27条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第28条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(実施規程)

第29条　この規則を実施するために必要な事項は、教育長が定める。