(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の規定に基づき、同法及び長野県文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、山形村の区域内に存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって村民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「文化財」とは次に掲げるものをいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　山形村教育委員会(以下「委員会」という)は、この条例の執行に当たって、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(指定)

第4条　教育委員会は、第2条の規定による文化財で、特に保存及び活用の必要があると認められるものがあるときは、次に掲げるそれぞれの文化財(以下「指定文化財」という。)として指定することができる。

(審議委員会)

第5条　教育委員会は、前条の規定による指定を行うため、諮問機関として「山形村文化財審議委員会」(以下「審議委員会」という。)を置く。

(所有者の同意と保持者の認定)

第6条　教育委員会は、文化財の指定を行うときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者(権限に基づく占有者を含む。以下同じ。)、保持者若しくは保存団体(指定文化財を保存することを主たる目的とする団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得なければならない。

(解除)

第7条　教育委員会は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、審議委員会の意見をきき、その所有者、保持者又は保存団体に対して指定又は認定の解除を行わなければならない。

(告示及び通知)

第8条　教育委員会は、第4条の規定による指定及び第6条の規定による認定を行うとき又は前条の規定による解除を行うときは、その旨を告示するとともに、所有者、保持者又は保存団体に通知しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第9条　指定文化財(有形の指定文化財をいう。以下本条から第14条までにおいて同じ。)の所有者は、この条例、この条例に基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、指定文化財を管理しなければならない。

(所有者の変更等)

第10条　指定文化財の所有者に変更があったときは、新たに所有者になった者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第11条　指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、所有者(管理責任者がある場合はこの者。次条において同じ。)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第12条　指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足る。

(現状変更等の制限)

第13条　指定文化財に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置を執る場合を除き、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状の変更については、維持の措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合はあらかじめ届け出ることをもって足る。

(修理の届出等)

第14条　指定文化財を修理しようとするときは、所有者はあらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第15条の規定による指示若しくは助言又は第16条の規定による補助を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

(指示又は助言)

第15条　教育委員会は、指定文化財の所有者、保持者及び保存団体に対して、その管理及び保護について必要な指示又は助言を行うものとする。

(補助)

第16条　教育委員会は、指定文化財の管理及び保護について必要と認めるときは、これに要する経費の一部を当該所有者、保持者及び保存団体に対して補助することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が定める。