2　組合議会の議員は、組合市町村の議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。

3　組合市村において選挙すべき組合議会の議員の定数は、次のとおりとする。

4　第2項の選挙の方法については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条の例による。

2　組合議会の議員に欠員を生じたときは、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

3　前項の補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議会の議員の任期による。

2　管理者は松本市長、副管理者は塩尻市長、東筑摩郡山形村長、同郡朝日村長及び松本市副市長、会計管理者は松本市会計管理者をもって充てる。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合の議員及び識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、組合議会の議員のうちから選任される者にあっては組合議会の議員の任期により、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては、4年とする。

2　前項の規定にかかわらず、地方交付税法(昭和25年法律第211号、以下「法」という。)第11条に基づいて算出した組合に係る基準財政需要額(法第10条第2項ただし書により調整減額された場合には、当該調整減額分に相当する額を控除した額と、地方交付税の特例等に関する法律の施行により再算定が行われた場合には、増加需要額を加算した額とする。)が特定の市町村に一括して算入された場合は、当該市町村がその額を負担し、なお不足するときは、組合市町村が前項の負担割合で負担する。

3　前2項に定めるもののほか、経費の負担区分について必要な事項は、別に定める。

この規約は、組合設立の許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、長野県知事の許可の日から施行する。ただし、題名及び第1条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規約は、長野県知事の許可の日から施行し、昭和63年度の経費から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、この規約による改正後のあずさ施設組合規約第9条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成11年3月31日までの間に限り、この規約による改正後のあずさ施設組合規約(以下「改正後の規約」という。)第3条第1号、第2号及び第4号に規定する施設の設置及び管理経営に関する事務については、当該事務を開始するための職員の採用及び教育等に関する事務とする。

3　前項の規定による事務に係る経費は、改正後の規約第11条第1項に定める別表第1項の規定に基づき算出した額により負担する。

この規約は、平成11年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の別表の規定により松本市、塩尻市、山形村及び朝日村が負担することとなる建設費に係る搬入割の算定は、同表の規定にかかわらず、平成24年度及び平成25年度に限り、次のとおりとする。