(目的)

第1条　この条例は、村民の健全な心身の育成をはかり、公共の福祉の増進に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、特定地区公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(設置区域の変更及び廃止)

第3条　公園を設置し、その名称若しくは区域を変更し、又は廃止しようとするときは、村長はその名称、区域その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第5条　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、村長が許可したもの及びやむを得ないと認めたものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　村長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(村以外の者の公園施設の設置等)

第8条　村以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用の許可)

第9条　工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて公園を占用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、軽易な変更であるときは、この限りでない。

(軽易な変更)

第10条　この条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園の施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者、又はそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条　第8条第1項の許可を受けた者は、村長が定める額の使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第13条　村長は、この条例の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは許可条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　この条例の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第15条　この条例の規定により許可を受けた者は、当該許可期間が満了し若しくは第13条の規定により許可を取り消された場合には、自己の費用をもって遅滞なく原状に回復し、返還しなければならない。この場合占用者が履行しないときは、村が代わってこれを行い、その費用をその者から徴収する。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　この条例の規定による許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に転貸若しくは担保に供してはならない。

(使用料の徴収)

第17条　使用料は、公園の設置若しくは管理、公園の占用及び第4条第1項各号に掲げる行為の許可の際に徴収する。ただし、公園の利用の期間が1年を超える場合については毎年度徴収するものとし、初年度分は許可の際に、次年度以降の分については当該会計年度の初めに徴収する。

(使用料の減免)

第18条　村長が必要と認めた者に対しては、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の算定)

第19条　使用料の額が、年を単位として定められている場合において、使用の期間が1年に満たないとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ月額とし、1月に満たないときは1月に切り上げる。

(使用料の還付)

第20条　即納の使用料は還付しない。ただし、許可を受けた者の責によらない事由により行為等ができなくなった場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第21条　公園内の土地、建物、施設及び物品を重大な過失により滅失又はき損したときは、その損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行につき必要な事項は、村長が定める。