(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、解体、用途廃止及び行方不明等の際、山形村税条例(昭和44年山形村条例第13号)第87条第2項の規定による申告が行われていない場合において、これらの軽自動車等の実態調査により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「課税保留処分」という。)を行い、軽自動車税の課税の適正と事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留処分の対象となる軽自動車等)

第2条　次の各号に掲げる軽自動車等に対しては、課税保留することができる。

(申立)

第3条　前条に該当し、課税保留処分を受けようとする者は、軽自動車等に関する申立書(以下「申立書」という。)(様式第1号)により申立することができる。なお、解体により現存しない軽自動車等については、軽自動車等解体証明書(以下「解体証明書」という。)(様式第2号)を添付することとする。

(課税保留処分の基準等)

第4条　前条により申立のあったもの、又は職権で対象範囲に該当する軽自動車等を発見し課税保留処分を行う場合の基準は、別表によるものとする。ただし、別表の事実が確認された日が4月1日である場合は、当該4月1日が属する年度から課税保留処分を行う。

(課税保留処分の処理方法)

第5条　別表の基準により課税保留処分する場合は、その状況を調査し軽自動車税の課税保留処分に関する調査書(様式第4号)を作成する。

(課税保留処分の決定)

第6条　前条の調査書により課税保留処分の対象となる軽自動車等であることを確認した場合は、軽自動車税の課税保留処分に関する調書(様式第5号)により、課税保留処分の決定を行うものとする。

(課税保留処分後の台帳整備)

第7条　課税保留処分の決定を受けた場合は、当該軽自動車等の軽自動車税台帳の修正を行い、課税保留処分の台帳として軽自動車税課税保留処分索引簿(様式第6号)を作成して別に編綴するものとする。

(課税保留処分の取消)

第8条　課税保留処分を決定した後において、課税保留処分に該当した事項が消滅した場合は、軽自動車税課税保留処分取消調書(様式第7号)により、次の各号のとおり課税保留処分の取消を行うものとする。

(課税取消の決定)

第9条　課税保留後、3年経過後所有していない場合は、課税保留を実施した時から課税を取消すものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。