(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づいて徴収する使用料のうち、法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　行政財産の使用をしようとする者は、使用の方法等に従って、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(納付の時期)

第3条　使用料は、使用前に納付しなければならない。ただし、村長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第5条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、村長が法第238条の4第9項の規定により使用の許可を取り消したとき(公用又は公共用に供するため必要が生じたときに取り消すものに限る。)又は使用者が地震、火災、水害等の災害その他特別の事情により行政財産を使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による使用料にあっては、月割又は日割によって計算した額を還付する。

(損害賠償)

第6条　行政財産を使用する者が、その使用によって行政財産に損害を与えたときは、その損害を弁償しなければならない。

(過料)

第7条　村長は、詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。