(趣旨)

第1条　この要綱は、民間保育所における一時預かり事業の取組の推進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)の別紙に定める一時預かり事業実施要綱に基づき児童を一時的に預かり、必要な保護を行う民間保育所に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助対象保育所)

第3条　補助対象となる民間保育所(以下「実施保育所」という。)は、一時預かり事業を実施する民間保育所のうち次に掲げる要件をすべて満たしたものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の基準額欄に掲げる基準額と、同表の対象経費欄に掲げる対象経費の実支出額から徴収金、寄付金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の支払)

第5条　補助金の支払は、規則第15条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする民間保育所は、一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第7条　決定通知を受けた者が、年度中途において、当該交付決定に係る事業内容を変更する必要が生じたときは、一時預かり事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　決定通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、一時預かり事業補助金請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　決定通知を受けた者は、当該一時預かり事業が完了したときは、一時預かり事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(徴収金)

第10条　実施保育所は、保護者に一時預かり事業に要する費用の一部負担を求めることができるものとし、その負担方法及び負担額については、村長が別に定めるものとする。

(調査)

第11条　村長は必要があると認めるときは、補助事業の実施状況について調査し、又は資料の提出を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一時預かり事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。