(目的)

第1条　この要綱は、山形村家族介護支援事業を実施することにより、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護と判定された村内に住所を有する者(以下「要介護者」という。)を介護している家族の身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、要介護者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　村長は、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(支給対象者)

第3条　家族介護用品支給事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、村民税非課税世帯において、要介護4又は5と判定された者を在宅で介護をしている家族とする。

(事業内容)

第4条　この事業は、前条に規定している対象者に対して、次の各号に掲げる介護用品を申請に基づき支給するものとする。

(支給方法等)

第5条　介護用品は、支給対象者に対して、現物により支給するものとする。

(申請)

第6条　介護用品の支給を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、山形村家族介護用品支給申請書(様式第1号)に、希望する介護用品名、数量、その他必要事項を記入して村長に申請しなければならない。

(支給決定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、介護用品の支給の適否を決定し、山形村家族介護用品支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消)

第8条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すものとする。

(定義)

第9条　この章において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第10条　慰労金の支給対象者は、次に掲げる全てに該当する介護者とする。

(慰労金の額)

第11条　慰労金の額は、要介護3の要介護1人につき年額30,000円、要介護4、5の要介護1人につき年額60,000円とする。ただし、要介護3と要介護4、5の期間が混在する場合は、支給起算日前1年間で最も期間が長い介護度で額を決定する。

(慰労金の申請)

第12条　慰労金の支給対象者(以下この章において「申請者」という。)は、家族介護者慰労金支給申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(支給要件の調査)

第13条　村長は慰労金の支給を決定するために必要があるときは、要介護者が利用契約を締結している医療機関又は介護保険事業所等に対して調査をすることができる。

(慰労金の支給)

第14条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、慰労金支給の適否を決定し、山形村家族介護者慰労金支給決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(慰労金の返還)

第15条　村長は、申請者が、偽りその他不正の行為により慰労金の支給を受けたときは、その者から慰労金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。