(目的)

第1条　この要綱は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な高齢者に対して、短期間の宿泊により日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)の対象者は、村内に居住する65歳以上の高齢者で、次のいずれかに該当する者とする。ただし、村長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(利用対象の除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、短期宿泊を利用できないものとする。

(利用の期間)

第4条　事業の利用期間は、14日間までとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、14日を超えて利用することができるものとする。

(利用の手続き)

第5条　事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山形村生活管理指導短期宿泊事業実施申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、事業の実施の必要性等を審査し、速やかに実施の要否を決定するとともに、申請者に対して山形村生活管理指導短期宿泊事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条第1項の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は第5条に規定する申請書の記載事項に変更が生じたときは、山形村生活管理指導短期宿泊事業利用変更申請書(様式第4号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(施設への移送)

第8条　対象者の施設への移送は、原則としてその者を介護している家族等が行わなければならない。

(費用の負担)

第9条　決定者は、費用の負担として1人1日390円を負担する他、利用した際に要した飲食物費相当額については直接実施施設に納付するものとする。ただし、村長が特に必要と認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。