(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定する生活支援・介護予防体制整備事業を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この生活支援・介護予防体制整備事業の実施主体は、山形村とする。ただし、当該事業の全部又は一部について適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　村長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、次に掲げる業務を実施するものとする。

(協議会)

第5条　村長は、生活支援サービスを担う多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために、協議会を設置する。

(所掌事項)

第6条　協議会は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(構成)

第7条　協議会は、次に掲げる者又はその職員で構成するものとする。

(委員の任期)

第8条　委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第9条　協議会の会長は、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第10条　協議会の会議は、会長が招集する。

(秘密の保持)

第11条　協議会の構成員は、職務上知り得た個人の情報について、漏らしてはならない。協議会の構成員でなくなった後も同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、保健福祉課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。