(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(実施主体)

第4条　事業の実施主体は、山形村とする。この場合において、村は、地域の実情に応じ、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人・医療法人・公益社団法人・NPO・民間事業者・住民ボランティア団体等に事業所指定及び委託することができるものとする。

(事業の内容)

第5条　総合事業は、次の各号に定めるとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第6条　村長は、総合事業を地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)別記1第2の1の(1)ア(エ)の①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第7条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は別表2のとおりとする。

(サービス事業支給費の支給)

第8条　法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費は、別表2に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

(利用料等)

第9条　総合事業の利用者は、前条第1項の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額から、同条に定めるサービス事業支給費を控除した額の利用料を負担しなければならない。

(支給限度額)

第10条　支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は別表第3のとおりとする。ただし、支給限度額を算定する事業は、同表に定める事業に限る。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　村長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及び(サ)の例により、同ア(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同ア(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(事業の委託)

第12条　村長は、総合事業を法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(総合事業の利用料)

第13条　村長は、総合事業を通知別記1第2の1の(1)ア(エ)①又は②の方法により実施するときは、村長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第14条　事業対象者の特定の有効期間は、(1)に掲げる期間と(2)に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。