(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号に規定する在宅医療・介護連携推進事業(以下「事業」という。)を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、山形村とする。ただし、当該事業の全部又は一部について適切に実施することができると認めた者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は次のとおりとする。

(秘密の保持)

第4条　事業に従事する者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関との連携)

第5条　村は、事業を円滑に運営するため、関係機関と密接な連携を図るものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。