(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母体の保護を図るため、出産後の一定期間保健指導を必要とする産婦及び乳児(以下「母子」という。)を、医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。)又は助産所(同法第2条に規定する助産所をいう。以下医療機関と助産所を併せて「医療機関等」という。)に、入院若しくは入所(以下「入院等」という。)させ、又は通院若しくは通所(以下「通院等」という。)させて保健指導を行う山形村産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす母子とする。

(事業の委託)

第3条　村長は、事業を村長が適当と認める医療機関等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　受託医療機関等が事業により行う保健指導は、次に掲げるとおりとする。

(利用可能期間)

第5条　事業を利用できる期間(以下「利用可能期間」という。)は、母子が出産に係る入院等が終了する日(当該日がそれぞれ異なる時にあっては、いずれか遅い日)から起算して30日間とする。

(利用可能日数)

第6条　事業を利用できる日数(以下「利用可能日数」という。)は、利用可能期間のうち、入院等又は通院等それぞれ7日以内とする。ただし、村長が引き続き保健指導の必要があると認める場合は、入院等又は通院等それぞれ更に7日まで利用可能日数を延長することができる。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする産婦(以下「利用者」という。)は、あらかじめ山形村産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に、山形村産後ケア事業利用申請者個人情報提供・閲覧同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)を添えて、村長に提出しなければならない。

(利用承認等)

第8条　村長は、前条の規定による利用申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業利用の可否の決定を行うものとする。

(利用可能日数の延長)

第9条　前条第1項の規定により事業利用を可とする決定を受けた後に、利用可能日数の延長が必要となったときは、利用者は、山形村産後ケア事業利用可能日数延長申請書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(費用)

第10条　利用者1人当たりに対する事業の実施に要する1日当たりの費用(以下「費用」という。)は、別に定める基準に従い、村長と受託医療機関等が協議の上決定するものとする。

(事業実施報告及び委託料の請求等)

第11条　受託医療機関等は、事業を実施した月(以下「事業実施月」という。)の翌月の末日までに、当該事業実施月分の実施事業に係る山形村産後ケア事業実施報告書(様式第9号。以下「報告書」という。)及び山形村産後ケア事業委託料請求書(様式第10号。以下「請求書」という。)を村長に提出するものとする。

(記録の整備)

第12条　受託医療機関等は、事業に関する事項を診療録に記載し、保管しておくものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。