(趣旨)

第1条　この要綱は、村民の安全安心な暮らしを確保し、良好で快適な住環境の形成を促進するため、村内で使われなくなった空き家の解体撤去を行うものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山形村補助金等交付規則(平成23年山形村規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付対象となる工事は、次に掲げる要件を全て満たす空き家の解体撤去工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額の交付対象となる経費は、解体撤去工事費に要する経費で、補助金の額は対象経費の2分の1以内、50万円を限度とし、算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山形村空き家解体事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、交付を決定した場合は、山形村空き家解体事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更申請等)

第8条　申請者が、補助金の交付決定を受けた後に事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、山形村空き家解体事業変更・中止承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は当該申請書の提出を省略できるものとする。

(実績報告書)

第9条　申請者は、解体撤去工事を完了したときは、完了後30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、山形村空き家解体事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　村長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めた場合は、補助金の額を確定し、山形村空き家解体事業補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、補助金の確定通知を受けたときは、山形村空き家解体事業補助金交付請求書(様式第8号)により、村長に補助金の交付請求をするものとする。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。