(目的)

第1条　この要綱は、山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施により、家庭で入浴することが困難な重度心身障害児及び難病患者等(以下これらの者を「重度心身障害児等」という。)に対し、特殊浴槽による通所入浴サービス(以下「通所入浴サービス」という。)を提供することで、当該重度心身障害児等の身体の清潔を保つとともに、家族の介護の負担の軽減を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「重度心身障害児等」とは、次の各号のいずれかに該当する学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している児童をいう。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、家庭での入浴が著しく困難な状況であると認められる重度心身障害児等で、次の各号いずれにも該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第5条　通所入浴サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)に山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用誓約書(様式第2号)と山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業主治医指示書(様式第3号)を添えて村長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、利用の可否を決定し山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第7条　前条の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、入浴に際して、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更等の申請)

第8条　利用者は次の各号のいずれかに該当することとなったときは、山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用変更(中止)申請書(様式第5号)により村長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第9条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、変更(中止)を決定し山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用変更(中止)決定通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第10条　事業に要する利用者の費用の負担は、無料とする。

(決定の取消し)

第11条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の決定を取り消すものとする。

(台帳の整備)

第12条　村長は、事業の適正な実施を図るため、山形村重度心身障害児等通所入浴サービス事業利用者台帳(様式第8号)を整備するものとする。