(目的)

第1条　この要綱は、山形村における空き家の有効活用をとおして、移住定住の促進及び地域の活性化を図るため、山形村空き家バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条　空き家バンクへ空き家に関する情報の登録を希望する所有者等(以下「申込者」という。)は、山形村空き家バンク物件登録申込書(様式第1号)及び山形村空き家バンク物件登録カード(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(空き家の調査)

第5条　村長は、前条の規定による登録の申込みがあったときは、連絡会内であらかじめ定められた媒介等を依頼する順番となった連絡会会員(以下「担当会員」という。)に山形村空き家バンク物件登録カード(様式第2号)の記載内容及び空き家の状況その他必要事項の調査を依頼し、その結果の報告を求めるものとする。

(媒介契約)

第6条　担当会員は、前条の調査を行い、適当と認めるときは、申込者と宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に定める専任媒介契約を締結し、その結果を村長に報告するものとする。

(空き家の登録)

第7条　村長は、前条の規定による報告を受けた空き家について、第4条に規定する提出書類の内容及び第5条の調査報告の内容を審査し、適当と認めるときは、空き家バンク登録台帳に登録するものとする。

(空き家に係る登録事項の変更)

第8条　前条第2項の規定による登録の通知を受けた申込者(以下「空き家登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、速やかに山形村空き家バンク物件登録変更・抹消届出書(様式第4号)に変更内容を記載した山形村空き家バンク物件登録カード(様式第2号)を添えて、村長に届け出なければならない。

(空き家登録の抹消)

第9条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンクの登録を取り消すとともに、その旨を当該空き家登録者に通知するものとする。

(空き家情報の提供)

第10条　村長及び担当会員は、必要に応じて空き家登録者及び空き家利用希望者に対して、空き家バンク登録台帳に登録した有用な情報をインターネット等を通じて広く提供することができる。

(空き家利用の要件)

第11条　空き家利用希望者は、その利用において、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。

(登録空き家の見学、交渉等)

第12条　空き家利用希望者が、空き家の見学等を求めるときは、担当会員に連絡をするものとする。

(交渉等への不関与)

第13条　村長は、空き家登録者と空き家利用希望者との空き家に関する交渉及び売買、賃貸借その他の契約については、一切これに関与しないものとする。また、村長は空き家登録者、空き家利用希望者及び担当会員の間の交渉、契約その他の取引について責任を負担しないものとする。

(結果報告)

第14条　村長は、担当会員に対し、第12条の媒介等の結果その他必要事項の報告を求めるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。