(目的)

第1条　この条例は、再生可能エネルギーの普及拡大が進む一方で、太陽光発電事業(以下「発電事業」という。)に係る開発、運営を巡り様々なトラブルが発生している今日の社会情勢に鑑み、本村における太陽光発電施設(以下「発電施設」という。)の設置及び維持管理等に関し必要な事項を定め、災害リスクの高い場所及び景観と生活環境への影響が懸念される場所等への発電施設の設置に一定の基準を設けるとともに、事業者に対し、村民の暮らしに配慮した責任ある発電事業の運営を強く求めることにより、「小さな村の秩序ある土地利用」と「だれもが受け入れることのできる自然エネルギーの普及」を促進し、もって安心安全で持続可能な地域社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この条例の規定は、次に掲げる施設には適用しない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、発電事業に関して住民の理解と地域の合意形成が図られるよう努めるとともに、開始から終了までの全ての期間においてその責任の所在を明確にした上で、発電施設の維持管理、災害と公害の発生防止、安全対策及び周囲の生活環境保全に万全を期して、両者の関係を常に良好に保つよう努めなければならない。

(村民等の責務)

第5条　各行政区、連絡班及び村民等は、第1条の目的を達成するため、この条例に定める手続その他の事項の実施に関し、協力するよう努めなければならない。

(地権者の責務)

第6条　発電施設を設置しようとする土地の地権者は、周辺住民の生活への影響を十分考慮するとともに、災害及び災害廃棄物の発生を助長し、良好な景観及び生活環境を損ない、又は農業の振興に支障を来すおそれのある事業計画に対しては、事業者に当該土地を使用させることのないよう、慎重な検討と判断に努めるものとする。

(設置抑制区域の指定等)

第7条　村長は、近年多発する局地的集中豪雨等による土砂災害の発生又は土砂災害、溢水その他多様な災害による災害廃棄物の発生を未然に防ぐとともに、農業振興に資する優良農地を保持するため、次に掲げる区域を、新規に発電施設を設置することが適当でない区域として、「設置抑制区域」に指定することができる。

(土砂災害警戒区域等への設置に対する同意)

第8条　事業者は、事業区域の一部又は全部が前条第1項第3号に規定する区域にあるときは、当該区域のうち規則で定める範囲にある土地が属する全ての連絡班から発電施設の設置に対する同意書を徴し、地域住民の理解を得なければならない。ただし、事業区域の一部又は全部が土砂災害特別警戒区域にあるときは、当該同意書のほか当該特別警戒区域内に居住する全ての世帯から同意書を徴さなければならない。

(事前協議)

第9条　事業者が村内で発電事業を計画しようとするときは、規則で定めるところにより、事前に村長に協議しなければならない。

(住民説明会等)

第10条　事業者は、前条に規定する事前協議の後速やかに、規則で定める事項について、地元地区等の代表者、周辺住民等、第8条に規定する範囲に居住する世帯その他関係する者に対して説明会を開催するものとし、地域の理解を得るよう努めなければならない。この場合において、設備の構造、安全対策、排水、土木工事その他必要な事項に関しては、発電施設の設計者が説明を行わなければならない。

(協定書等の作成)

第11条　地元地区等は、災害及び災害廃棄物の発生防止、景観の保全、安心安全な生活環境確保の観点から必要があると認めるときは、事業者に対してこれらに関する協定書又は合意書(以下「協定書等」という。)の作成を求めることができる。

(法令に基づく許認可等の申請手続)

第12条　発電事業を行うにあたって農地法その他の法令に基づく許認可等の申請手続が必要となる場合において事業者は、住民とのトラブルを未然に防ぎ、事業目的達成の確実性を保障するため、前2条に規定する住民説明会等及び地元地区等との必要な協議が終了した後に当該申請手続を行うものとする。

(実施協議)

第13条　事業者は、第4条の責務を果たすため、規則の定めるところにより、次に掲げる発電施設の設置及び維持管理等の基準について村と協議(以下「実施協議」という。)し、必要な措置を講じなければならない。

(工事着手、完了その他の届出)

第14条　事業者は、次に掲げるときは、それぞれ規則で定めるところにより村長に届け出るものとする。

(工事の完了検査)

第15条　村長は、前条第2号の届出があったときは、工事が適正に行われているかを検査して、その結果を事業者に通知するものとする。

(非常時の対応)

第16条　事業者は、その発電事業に起因して周辺環境に何らかの被害又は影響を及ぼす非常の事象が発生した場合は、直ちに現地を確認し、村に報告するとともに、必要に応じて周辺住民等に周知して、迅速かつ適切に対処するよう努めなければならない。

(発電施設等の適正処分)

第17条　事業者が発電事業を終了したときは、当該事業に供した土地の所有権その他いかなる権限の如何にかかわらず、発電施設をその場に放置することなく、自らの責任において直ちに撤去し、適正に処分しなければならない。

(事業の承継)

第18条　第14条第3号に規定する事業の承継が行われたときは、第11条に規定する協定書等のほかこの条例の規定及びこの条例の規定によって既になされた全ての行為も同時に承継するものとする。

(指導、助言及び勧告)

第19条　村長は、関係法令及びこの条例の運用に関し必要があると認めるときは、事業者に対して適切な措置を講ずるよう指導又は助言をすることができる。

(公表)

第20条　村長は、前条に規定する勧告を受けた事業者がそれに従わないときは、その旨を当該事業者の氏名又は名称とともに公表することができる。この場合において、公表は村長が適当と認める方法により行うものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。