○事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和3年3月2日

教育委員会告示第3号

(目的)

第1条 この要綱は、山形村立小学校管理規則第20条の5に基づき、事務職員の標準的な職務の内容及びその例を明らかにすることを通じ、校務運営に、より主体的・積極的に参画し、その専門性を発揮して職務を遂行できるようにすることを目的とする。

(事務職員の標準的な職務の内容及びその例)

第2条 事務職員の標準的な職務の内容及びその例(以下「標準職務例」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、参画する職務の内容及びその例)

第3条 事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容及びその例は、別表第2に掲げるとおりとする。

(事務職員の職務の遂行に係る留意事項)

第4条 事務職員の職務の遂行に際し、校長が留意すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第1に掲げる標準職務例は、校務の中で主として事務職員が担う職務の範囲を示したものであること。なお、業務の内容によっては、管理職や教諭等と連携・協働しながら担う内容も含まれること。別表第2に掲げる職務例は、事務職員が他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、積極的に参画する職務の内容を例示したものであり、校長が校務分掌に位置付ける場合には、事務職員の職務段階や経験年数、学校規模や地域等の実情を踏まえること。

(2) 校長は、標準職務例を参考に、校務分掌を定め、又は見直すこと。事務職員が職務を実施するに当たっては、校務分掌に基づき事務職員と他の教職員間で適切に役割分担を図るとともに、専門スタッフ、外部人材等との分担、連携・協働等が求められること。なお、標準職務例に具体的な職務として掲げていない職務であっても、学校規模、職員の配置数や経験年数、学校・地域等の実情に応じて事務職員が担うことが必要と校長が認める職務については、校務分掌に位置付けることは可能であること。その際、標準職務例に具体的に掲げている職務を整理及び精選した上で実施することが前提であると考えられること。

(3) 校長は、学校組織で唯一の総務・財務等に通じる専門職である事務職員が、他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして学校の事務を一定の責任をもって自己の担任事項として取り扱うとともに、より主体的・積極的に校務運営に参画することを目指すこと。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

事務職員の標準的な職務の内容及びその例

区分

職務の内容

職務の内容の例

総務

文書に関すること

文書の収受・審査・発送・整理

文書の保存・廃棄

学校備付表簿等の管理・保管

情報管理に関すること

学校が保有する個人情報の管理・活用及び保護

情報公開及び個人情報保護に関する助言

情報通信システムの管理

調査統計に関すること

調査統計

各種証明に関すること

教職員及び児童に係る各種証明

学籍に関すること

児童の転出入等学籍

児童名簿等管理

就学保障に関すること

就学援助・就学奨励等

教科用図書に関すること

教科用図書に係る事務

人事

任免に関すること

教職員の任免等の人事事務

人事記録の管理

教職員の免許取得等

服務に関すること

教職員の服務

給与

給与に関すること

給与支給及びその附帯事務

諸手当の認定・審査・報告

旅費に関すること

旅費予算の管理及び執行

旅費の請求及び支給

財務

学校予算に関すること

学校予算の執行及び経理

学校徴収金に関する運営・支援

学年等会計・その他校内諸会計事務への指導・助言

管財に関すること

備品及び物品並びに教具(ICTに関するものを含む)等の購入・整備及び管理

施設設備の維持管理に関する指導・助言

福利厚生

福利厚生に関すること

共済組合及び互助組合

公務災害

教職員の福利厚生

その他

監査・検査に関すること

監査・検査

その他

校長が指示する職務

別表第2(第3条関係)

他の教職員との適切な業務の連携・分担の下、その専門性を生かして、事務職員が積極的に参画する職務の内容及びその例

区分

職務の内容

職務の内容の例

学校経営

学校の企画運営・評価に関すること

学校組織マネジメントへの参画

学校グランドデザイン策定への参画

学校の企画・運営費委員会等への参画

学校予算委員会等の企画・運営

学校評価の企画・集計・結果分析等への参画

学校の業務改善の推進

教育活動の支援に関すること

カリキュラム・マネジメントへの助言

カリキュラム・マネジメントの推進に必要な人的・物的資源等の調整及び調達等(ICTを活用した教育活動に資するものを含む)

教育課程を実施するための予算運営

教材選択・活用等に関する助言

校内行事活動への参画

学校事務全般に関すること

学校事務を含む教育関係事務全般に関する教職員への指導・助言

市町村教育委員会・教育関係機関との連携

校内諸規定の整備に関すること

校内諸規定の制定・改廃

危機管理に関すること

コンプライアンスの推進

児童の安全確保のための環境改善

安全・防災計画、危機管理マニュアル等の策定

校内施設設備安全点検への参画

危険個所に関する情報管理

緊急対策会議への参画

情報管理に関すること

情報の活用・広報の充実・広報等の決裁

渉外に関すること

官公庁・PTAその他関係団体との連絡調整

施設環境整備に関すること

施設設備の整備計画への参画

その他

その他校長が学校経営に必要と認める業務

事務職員の標準的な職務の内容及びその例並びに事務職員の職務の遂行に関する要綱

令和3年3月2日 教育委員会告示第3号

(令和3年4月1日施行)