(趣旨)

第1条　この規則は、山形村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年山形村条例第23号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　条例第6条の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号俸)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、当該経験年数の月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合における号俸の決定について、第3条第1項の規定により難い場合には、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第7条　条例第16条の規定を適用して日額又は時間額により報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の号俸を決定するにあたっては、第5条及び前条の規定は適用しない。

(給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和39年山形村条例第14号。以下「給与条例」という。)第9条第2項に規定する支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第4章に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第21条に規定する時間外勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第22条に規定する休日勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第9条において準用する給与条例第21条第1項の村長が定める割合及び同条第3項の村長が定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第22条第2項の村長が定める日及び村長が定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第24条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年山形村規則第6号)第5条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第14条　条例第13条において準用する給与条例第7章に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第14条の2　条例第13条の2において準用する給与条例第8章に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他期末手当に関する規定の準用に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第14条第1項の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　条例第16条第5項の規定によるパートタイム会計年度任用職員の報酬は、別表第2のとおりとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第19条　条例第20条において準用する給与条例第7章に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第19条の2　条例第13条の2において準用する給与条例第8章に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他期末手当に関する規定の準用に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第20条　条例第21条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第22条第1項第1号の規則で定める時間は、村長が別に定めるものとする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第24条　条例第24条第2項ただし書きに規定するパートタイム会計年度任用職員とは日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員とする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定めるものとする。