(趣旨)

第1条　この要綱は、「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領」(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対する臨時特別的な給付措置として、子育て世帯等臨時特別支援事業を実施し、「子育て世帯への臨時特別給付金」(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の額等)

第3条　給付金は、支給対象者に対し、対象児童1人あたり一律100,000円とし、これを1回目と2回目で50,000円ずつ、2回に分けて支給するものとする。ただし、村長が必要と認めたときは、1回目と2回目を一括して又は同時に支給することができるものとする。

(支援給付分)

第3条の2　前条に規定する支給のほか、給付金の受給者の配偶者であった者のうち、離婚等をした者その他これらに準じる者で、児童手当の令和3年9月分の受給者でなかったが、令和4年3月分の受給者になった者又は令和3年10月以降に別記第1イの対象児童の養育者となり、令和4年2月28日時点でなおその状態にある者に対し、100,000円を限度とする額を支給する(以下「支援給付分」という。)。ただし、給付金の受給者から当該給付金に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び同別記第1の対象児童のために当該受給者が当該給付金に相当する額の金銭等を費消していた場合は、その額を控除する。

(手続き等)

第4条　村は、1回目、2回目のそれぞれの支給に際し、支給対象者に対して子育て世帯等臨時特別支援事業の通知又は申し込み(以下「通知等」という。)を行うものとする。この場合において、1回目の通知等に2回目の分を併せて記載することで、2回目の通知等を省略できるものとする。

(支給の決定)

第5条　村は、申請を要しない支給対象者及び前条第5項の、申請を要しない支給対象者の規定を準用する支給対象者(辞退届出書を提出した者を除く。以下「申請を要しない支給対象者等」という。)に対しては速やかに、申請を要する支給対象者(支援給付分の申請者を含む。)に対しては申請書を審査のうえ内容が適正と認められる者には速やかに、支給を決定してその旨を通知するとともに、支給日を定めて給付金を支給する。

(支給の特例)

第6条　1回目の支給にあたり、申請を要しない支給対象者等のうち、生活困窮等のやむを得ない特別の事情により、村が定めた給付金の支給日より前に支給を希望する者は、「子育て世帯への臨時特別給付金特例支給申出書兼申請書兼請求書」(様式第5号)により村が指定する日までにその旨を申出ることができる。この場合において村は、当該者に公的身分証明書等の提出を求め、申出の内容を審査し、適当と認められる場合は速やかに支給を決定し、支給日を定めて給付金を支給するものとする。

(申請を要しない支給対象者等への支給方法)

第7条　申請を要しない支給対象者等への支給は、村が給付金の支給を決定した時点での児童手当の振込指定口座への振り込みにより行う。ただし、解約等の理由により指定口座が既に存在しない者への給付金は、「子育て世帯への臨時特別給付金振込口座届出書」(様式第2号)により当該者が別に指定した口座に振り込むものとする。

(申請を要する支給対象者への支給方法)

第8条　申請を要する支給対象者への支給は、申請書に記載された指定口座への振り込みにより行うものとする。

(2回目の支給等)

第9条　2回目の支給は申請不要とし、その他の手続等は第4条及び第5条の、申請を要しない支給対象者に係る規定を準用する。

(支給手続きの停止、給付金の返還)

第10条　誤記等の書類不備による振込不能その他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができず、特別な理由もなく、なおその補正が行われないときは、村は支給の事務手続きを停止し、給付金を支給しないことができる。

(受給権の譲渡、担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、当該要綱の施行に必要な事項は、村長が別に定める。