(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付すること(以下「給付」という。)により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱(平成29年5月30日付け厚生労働省健発0530第12号)(以下「国の要綱」という。)の別添1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等とする。ただし、山形村地域生活支援事業実施要綱(令和5年山形村告示第66号)第20条の日常生活用具給付事業により給付の対象となる用具の支給を受けられる者は、対象者から除く。

(給付の申請)

第3条　村長は、用具の給付を希望する18歳未満の対象者の保護者又は18歳以上の対象者本人(以下「申請者」という。)に対し、山形村小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて申請させるものとする。

(給付の決定)

第4条　村長は、内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。

(用具の給付)

第5条　村長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第6条　対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の管理)

第7条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(給付台帳の整備)

第8条　村長は、用具の給付の状況を明確にするため台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。